就職をするにあたり、「身元保証人を立ててください」と言われることがあります。
私も突然保証人を求められ、「就職をするのに身元保証人が要るの？」と驚いたことがあります。
今回は、「身元保証人がどうして必要なのか」や、あなた自身が就職をするときに必要になる身元保証人の選び方などについて触れようと思います。
そもそも「身元保証人」とは？
身元保証人が必要な理由
身元保証人を立ててくださいと言われる最も多いケースは、家を借りるときです。
一人暮らしをしたことのある人であれば、賃貸会社に「家を借りるにあたって身元保証人を立ててください」と言われたことがあると思います。
身元保証人を立てる理由は、家賃を払えなかったときや、重大な損失を招いた時に「立て替えて」もらうためです。
就職でも、基本はそれと同じです。
就職するにあたり身元保証人を立てるのは、「あなたが身元のはっきりしている人であり、会社へ重大な損失を与えた時には身元保証人がその責務を負います」という、強い契約なのです。
身元保証人はどこまで責任を持つのか？責任範囲について
一般的に、身元保証人に無制限に責任を負わせられることはありません。
例えば、身元保証をしていた人が、不注意により会社のお金500万円を紛失したとします。会社が賠償を求め、本人がその500万円を支払えない場合は、身元保証人に損害賠償が求められます。ただし、500万円全額の賠償が言い渡されるケースは多くありません。
なぜなら、
- 多くの場合、身元保証人は対価なしに保証責任を引き受けている。重い責任を追ったという認識はしていない。
- 会社側には従業員を監督する責任があり、会社に比べて監督する機会が少ない身元保証人に全額の賠償を求めるのは度が過ぎている
からです。
このように身元保証人は責任範囲は限定的であると言えます。
あわせて知っておきたい身元保証書
社員の入社時などに会社は身元保証書を提出させます。
この身元保証書の役割は次の2つです。
- 被雇用者が経歴・素性に問題がなく、労働者としてふさわしい人物であることを証明すること
- 被雇用者が企業に損害を与え場合に、その損賠を賠償する身元保証人を定めること
身元保証書の有効期限は５年です。５年の労働期間でその人物に問題がなく、過失も起こさないことが判明しているので、多くの場合５年が過ぎても保証書は更新しません。
就職時に身元保証人は必ず求められる？
身元保証人の有無は会社に一任されている！
実際に私が働いたことのあるいくつかの会社の中で、身元保証人を求められたのはたった１社だけでした。
身元保証というのは、会社との契約となるので、法律で「すべての会社は身元保証人を立てねばならない」と定められているわけではないのです。
会社ごとに身元保証人を立てるか立てないか決めるのはナゼ？
実際の経験に基づいてお話しすると、「身元保証人を立ててください」と求められた会社は印刷会社でした。
印刷会社では、多くの人の個人情報を取り扱います。
例えば、とある会社の社内賞状や、会議資料、電話帳、名簿、そして名刺……。どれも、会社内部から外に出してはならない特別な個人情報が含まれていました。
「外に漏れたら困る情報」を多く扱う会社ほど、身元保証人を立てることによる拘束力を強めているのです。
最近は特に、プライバシー保護の観点からこの制度を活用するようになった会社が多いのは、こういった背景があるからなのでしょう。
誰が身元保証人になれるの？【親・父・友人】
身元保証人の条件
身元保証人の条件は会社によって違います。
- 本人とは別の世帯であること
- 一定の収入があること
- 二親等以内の親族を除く
などの条件を定める会社が多いようです。
理想かつ一般的なのは両親
身元保証人というのは大きな責務ですから、よほどの事情がない限りは両親がなるものです。
会社からも「書類を持って帰って、ご両親に書いてもらってください」「郵送して、地元のご両親に返送してもらってください」と通達されることがほとんど。
ですが、まれに第一～第二親等では「近しすぎる」という理由で保証人として認められないケースもあります。
また、一人ではなく二人の身元保証人を求められる場合もありますので、会社によって資格をしっかり確認してください。
身元保証人はあなたの「保険」である
簡単にでしたが、就職で必要になる身元保証人について見てきました。
なんだか大げさなように感じる「身元保証人」ですが、基本的にあなたがよほどの大事を起こさない限りは使われることのない制度です。
しっかり会社のルールを守って働いていれば、保証人になってくれた人へ迷惑をかけることもないでしょう。
資格やルールなどを上司に確認し、しっかり保証人を立てて仕事に励んでくださいね！
