労務の仕事内容とは?人事との違いや業務に活かせるおすすめの資格をご紹介

労務の仕事内容とは?人事との違いや業務に活かせるおすすめ資格15選




会社の地盤を支える上で重要な労務という職業ですが、人事や総務など混同されがちなポジションも多いです。転職するにあたって仕事に対する正しい知識と理解は重要な事項と言えるでしょう。今回は労務の仕事内容や人事との違い、仕事に活用出来るオススメの資格を併せてご紹介します。

労務の所属先は企業によって違う!主な担当部署のパターンとは?

労務とは様々な業態の企業で設置される部署ですが、実は企業内の所属先には何通りかのパターンがあります。

労務、人事、総務がそれぞれ部署として独立している

それぞれの業務内容を明確に区分けしたシンプルな構成です。複雑さを避ける事で業務上でのトラブルを出来るだけ回避する事が出来ます。

人事部で人事と労務の両方を行う

人事では「人材」、労務では「労働」といった具合に、共に「社内の人間」を対象とした業務を行います。その為、人事部内で社内の人間に関する業務を統括して行い情報の一元化や業務の効率化を図る企業も多いのです。

人事部で人事、総務部で労務を行う

人事部では月末や年末に仕事が集中するのに対し、総務部では毎日一定量の業務があります。日常的に社内地盤の整備を行う総務部で労務の業務を兼ねる事で組織の編成をスマートにしているパターンです。

総務部で人事や労務の業務を担い、給与・賞与の計算は経理部が行う

総務部は社内業務の総合窓口的な側面もあり、様々な業務をこなす部署です。総務部に「人を対象とした業務」を集中させ、金銭的な業務を経理部へ回す事で分かりやすくザックリと仕事内容を区分けしてシンプルな部署編成にしています。

労務の仕事内容と担当の対象者は?人事との仕事の違いを比較

企業によっては同一部署内で業務を統括される事のある人事と労務ですが、双方には明確な業務内容の違いが存在しています。それぞれの違いを確認してみましょう。

労務の主な業務内容

労務の役割は「労働者が安心して働く事の出来る環境作り」であり、「企業が採用した人」に対する業務がメインです。具体的には以下の様な業務が挙げられます。

  • 給与計算
  • 勤怠管理
  • 福利厚生
  • 保険関係の手続き

人事の主な業務内容

人事が担う役割は「人材による社内の活性化」となっており、基本的には「企業がこれから採用する人、採用した直後の人」が業務対象となっています。一部の業務は労務と同様、既に採用して働いている人も対象です。人事の代表的な業務は以下の通りになります。

  • 採用活動
  • 新人研修
  • 人員配置
  • 評価制度

労務の主な仕事内容1.出退勤時間や時間外労働などの管理を行う「勤怠管理」

労務が行う日々の業務で最も代表的なものが勤怠管理です。出退勤時刻、時間外労働時間、休憩時間など毎日どの従業員がどれくらい業務に従事していたかを正確に把握する必要があります。「時間」という単位だけではなく出欠勤日数や有給取得状況、休日出勤の回数と言った「日数」単位での管理を行う事も重要なポイントです。

勤怠管理を行う意義

従業員の労働時間や出勤日数を正確に把握する事は給与計算だけでなく、有給管理や人事評価など様々な業務へと繋がります。労働基準法の違反を未然に防ぐなどコンプライアンス遵守においても重要な役割を果たしており、従業員の安全を守っていると言っても過言ではありません。従業員の企業に対する信用にも関わるので正確さが要求されます。

労務の主な仕事内容2.基本給や諸手当などの計算を行う「給与計算」

集計した従業員の労働時間を元にそれぞれの給与支給額を算出するのも、労務の重要な業務の一つです。給与計算式には基本給を礎に各種手当てや基準外手当て、法定控除やその他特別控除など様々な要素が絡んできます。更にそこから各種保険料や税金の天引きを行い手取りの計算金額が算出されるのです。一口に給与計算と言えど、労働基準法や雇用保険法、税法などの専門知識が要求される事に留意しましょう。

給与は従業員の生活を支える大切なもの

給与計算は毎日行われる業務ではなく、支給日から逆算してスケジュールが組まれます。日常業務の合間を縫って行わなければならない為タイトな時間管理が要求されます。給与は従業員の生活に欠かせないお金であり、金額の正確さはもちろんの事支給日が遅れるという事もあってはなりません。給与計算には作業の正確さとスピード感を伴った時間管理能力が要求されます。

労務の主な仕事内容3.健康保険や労災保険などの手続きを行う「保険手続き」

企業に勤めている人は各種社会保険への加入が義務付けられています。社会保険はいざという時や老後に従業員の生活を守る為のものであり、適切に手続きが済まされていないともしもの時に保障が下りません。こうした保険関係の手続きを正確に行う事も労務の仕事です。取り扱う主な社会保険は以下のようなものがあります。

  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 雇用保険

手当て金の給付手続きまでが仕事

保険に関して加入手続きを行ったらそれで終わりではありません。従業員が病気やケガで働けなくなってしまった時、適用された保険の手当て金を給付する手続きを行う事も労務の仕事です。もしもの時には迅速な対応で従業員の生活を守るスピード感が要求されます。

労務の主な仕事内容4.住宅手当や慶弔見舞金などの手続きを行う「福利厚生業務」

加入義務のある社会保険は法定福利と呼ばれるもので、これらも広義では福利厚生の部類に入ります。一方で法的義務の無い福利厚生を法定外福利と呼び、それぞれの企業が独自にアレンジして整備する事が可能です。例えば住宅手当や社宅管理、慶弔時の見舞い金制度など従業員が安心して働く事の出来る環境を作る事が福利厚生の主たる目的です。

福利厚生は従業員のモチベーションアップにも

福利厚生には従業員に安心感を与える他にも、積極的に生産性を向上させる制度も多く存在します。様々なイベントや講座を通して社内活性化、社員の教養向上を図る事が目的です。このような福利厚生には以下の様なものが代表例として挙げられます。

  • 文化・体育系の各種イベント、レクリエーション
  • 自己啓発・能力開発などのハウツー講座
  • 財産形成に役立つ各種講演、相談窓口

労務の主な仕事内容5.健康保持のための業務を行う「安全衛生管理」

従業員の安全性と健康を確保する事は企業の義務であり、その管理を担う部署が労務です。労働安全法に基づき健康診断を実施した上で、以下の事を行います。

  • 健康診断結果の記録
  • 診断結果について医師から聴取を行う
  • 診断結果を従業員へ通知する
  • 健康保持の為の保険指導
  • 所轄の労働基準監督署長への報告

精神面での衛生管理

2015年12月から過労問題へのメンタルヘルス対策として、一部の企業で従業員のストレスチェック制度の実施が義務付けられています。ストレスチェック制度とは検査結果に基づき必要に応じて面接指導や産業医との面談実施を行うシステムです。労働者が常時50人以上の企業では義務、50人未満の企業では努力義務となっています。従業員の心のケア環境を整える事もまた、労務にとっての重要な使命なのです。

労務の主な仕事内容6.雇用保険の手続きなどを行う「入社・退職の手続き」

入退職に関わる業務は人事部の管轄と思われがちですが、労働に関わりの深い部分は労務の担当になります。関わるのは主に書類の手配と雇用保険に関する手続きです。

必要書類を手配・管理する

新たに人を採用した際、労務がまずすべき事は「労働条件通知書」の交付です。この書類には契約期間や業務内容など、従事する労働に関する様々な事項が記載されています。労働条件通知書の交付と共に誓約書などの必要書類送付、新入社員から必要書類の回収も行います。書類の内容は採用された人の状況や採用した企業によって若干異なる事に留意しましょう。

従業員が退職する際には一般的に「健康保険被保険者証」や社員証、会社からの貸与物を退職者から回収します。労務側から送付するものは「源泉徴収票」と「雇用保険資格喪失証」、必要であれば「離職票」などです。

いずれの書類も個人情報に関わるものが多く、送付や回収漏れは大きく手続きの遅れに影響します。厳重な管理体制と速やかな処理能力が要求されると言えるでしょう。

雇用保険に関する手続き

雇用保険は従業員が失業した際に一定の生活を保障する為に重要なシステムです。

社員採用時には入社翌月の10日までに管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。採用した人の雇用形態がパートやアルバイトであっても「週の労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用継続の見込みがある」場合には同様の雇用保険加入手続きが必要です。

従業員の退職時には、退職翌日から10日以内に「雇用保険被保険者喪失届」を管轄のハローワークへ提出します。入社時とは期限が異なる点に注意しましょう。本人が離職票の交付を希望する場合には「雇用保険被保険者離職証明書」の提出も必要です。なお、59歳以上の退職者の場合には本人の希望の有無に関わらず必ず交付しなければなりません。

労務の主な仕事内容7.トラブルを解決に導く「労務関係のトラブル対応」

従業員が仕事に従事する上で生じる労務トラブルの解決する事も求められます。トラブル内容には様々な事例が挙げられますが、大きく二分すると「労働関係」と「人間関係」のトラブルに分類出来ると言えるでしょう。

労働関係の相談で多いのは残業代に関するもの

労働関係のトラブルには待遇をめぐるものや労働時間・休暇に関する相談などが挙げられますが、中でも申告なのは「残業代の未払い」という事態です。金銭的なトラブルは裁判に直結する事も多く、該当担当者へ早期に支払いを促す事が望まれます。長時間労働が常態化している上に残業代が支払えないとなれば、経営者に事業規模の縮小を提言する事も労務の努めと言えるでしょう。

人間関係トラブルは慎重な対応が必要

職場内でのいじめやセクハラ、パワハラなど人間関係トラブルは数値では表せない問題です。発見や相談が遅れてしまうと従業員の精神状態は取り返しがつかない程に悪化してしまう事も想定されます。メンタルヘルスが重要視されるようになっているのも、多くの人が人間関係のトラブルに悩み犠牲になってしまった結果と言えるでしょう。親身になって相談者の声に耳を傾け、丁寧なヒアリングで状況を正確に把握する事が重要です。

労務の主な仕事内容8.労働時間や休憩時間などを考慮する「就業規則の作成」

就業規則は労働基準法の範囲内でまとめられた、従業員が働く上で守るべき会社のルールです。就業規則の作成は労務の担当業務ですが部署内で完結するという訳ではなく、経営陣の意見を取り入れて推考しながら作り上げていきます。提案された規則が法律に則っているかどうかを判断する為の専門知識も必要となるでしょう。就業規則で定める事項は主に以下の内容です。

  • 労働時間
  • 給与
  • 休憩時間
  • 休暇
  • 退職時の扱い

就業規則を作るメリットと作成義務

就業規則の作成は労働者が常時10人以上の企業で義務付けられており、それ未満の比較的小規模な会社では作成義務がありません。しかし就業規則には社内のルールを可視化する事による社内秩序維持や労使間でのトラブル防止、行政や助成金の対策になるなど多くのメリットが挙げられます。小規模事業所の経営者が就業規則の作成を渋る場合には、労務として状況に応じて作成の提案をする事も必要になるでしょう。

労務の主な仕事内容9.トラブル解決や組合交渉を行う「労使関係や労働組合対応」

一般的には雇われて働いている人を労働者、人を雇っている人の事を使用者と呼び両者の関係を「労使関係」と言います。労務ではこの労使関係におけるトラブルの解決や、労働者が結成した労働組合との交渉に対応する事が求められるのです。

労使関係のトラブル

労使関係トラブルで多いのはパートや契約社員、派遣社員と言った「非正規雇用者」についての事案です。非正規雇用者は正社員に比べて給与面をはじめとする雇用条件が整っていない企業も多く、個別の紛争案件に発展しやすいのが現状と言えます。こうした労使間の摩擦を抑えるべく、企業と従業員の仲立ちをする事も必要とされているのです。

労働組合対応

企業で働く労働者は自分達で労働組合を結成し、労働に関する権利を守る事が出来ます。労働組合は「団結権・団体交渉権・団体行動権」という3つの労働基準権と呼ばれる権利を有していますが、この中で労務が関わる事になるのは団体交渉権です。

労働組合では労働に従事するにあたって賃金や待遇などの雇用条件に不満がある場合、団体として企業と交渉の場を持つ事が可能となっています。その交渉に企業側の労働管理者の一員として労務が対応を求められる場合があるのです。最終的な判断は経営者が下す事が殆どですが、適切な交渉・調整を行う為に労務の力やアドバイスが必要な場面は少なくありません。

当てはまるかチェック!労務の仕事内容が向いている人の特徴とは?

労務の主要な業務内容を把握した所で、実際はどのような人が向いているのかを確認してみましょう。自身の性格や特徴と照らし合わせてみてください。

事務能力に長けている

労務は基本的に事務仕事であり、様々な書類の処理や管理を行います。座り仕事でPCと向き合う事の多い職場なので、そうした状況に耐性のある以下のような人は労務に向いていると言えます。

  • デスクワークが得意
  • PCスキルが高い
  • コツコツとした作業が好き
  • 計算の正確さや早さに自身がある

常に向上心を持ち続けている

労務の仕事では労働法をはじめとする様々な専門知識が必要となります。主体性を持って勉強を進めながら仕事を覚える事が求められるのです。労働の在り方が多様化している事から法律の改正などが行われる事も珍しくありません。そうした時代の流れにも柔軟に対応し、常に前向きに物事へ取り組む向上心のある人は労務に適していると言えます。

秘密を守れる

労務で扱う情報の中には個人情報が多く含まれている為、情報漏えいは死活問題となります。書類の紛失はもちろん、口頭で誰かにうっかり喋ってしまったなんて事も会社規模での問題に発展し兼ねません。知人から聞いた内緒の話など、普段から秘密事を守れているか振り返ってみましょう。

コミュニケーション能力に自信がある

基本的に事務仕事とは言えど、労務の仕事内容は「働く人」を対象としたものです。書類の不備があれば迅速に確認する事が必要になり、トラブル解決や交渉の場では調整力・交渉力も求められます。人の話を聞く事が得意、人とコミュニケーションを取る事が好きだという人も労務に向いていると言えるでしょう。

該当するなら改善の余地あり!労務の仕事内容が向いていない人の特徴

専門性の高い労務の仕事ですが、あまり適性が無い人というのはどのような人でしょうか。「向いている人」の裏返しにもなりますが、以下のような項目に心当たりのある人は日頃から改善を心がける事で適性向上が見込めます。

秘密を守れない

口外厳禁の情報というのは人の興味をそそる様な内容が含まれる事が多いものです。我慢出来ずにうっかり誰かに喋ってしまったりしていませんか?その情報が漏れる事で迷惑する人や傷つく人が居るかも知れません。グッとこらえて約束を守る力を身につけましょう。

噂話が好き

噂というものの殆どは確定的な根拠が無いもので、不確実な情報です。身内でゴシップトークを楽しむのは何も悪い事ではありませんが、労務への適性という意味では「ある事ない事を喋る人」と見られてしまう可能性もあります。確証の無い事をむやみに話す事は普段から控えた方が賢明と言えるでしょう。

デスクワークが苦手

長時間机に向かって作業を続ける事が苦痛に感じる人には、労務が適した仕事とはあまり言えないでしょう。忍耐力も業務能力の一環です。何かの勉強をする時に「疲れたな」と思った所からもう少し頑張ってみましょう。

感情的になりやすい

労務の仕事では会社に不満を持つ人との対話する機会も多いです。常に平常心を心がけて落ち着いた態度で話を進められないと仕事にならない場面もあります。普段から少しカッとなりやすい人は、自分の感情を抑える術を身につける事が必要かも知れません。

達成感や充実感を実感するときとは?労務で得られる仕事のやりがい

事務能力やコミュニケーション力が問われる労務の仕事ですが、その分充実感や達成感も大きな職種です。やりがいを感じるポイントを知る事で理解をより一層深めましょう。

企業の労働環境を整えられる、従業員を守る事が出来る

労務が行う安全衛生管理は適切に施されていないと社内環境の悪化を招きます。社員の離職が続いたり悪い噂がたって人材が集まらなくなるなど、労働環境の整備を怠った場合のリスクは計り知れません。逆に言えば、しっかりと労働環境を整える事で従業員や企業を守る事が出来るのです。

従業員から信頼される

労務が取り扱う各従業員の個人情報は社内の中でもトップクラスの機密事項です。その重要な情報を適切に取り扱って労働環境を守ってくれている労務には、社内地位を問わず従業員からの信頼が集まります。時にはプライベートな相談を受ける事もあるでしょう。それは労務として、ひいては人として信頼を置けると認められている証拠なのです。信頼感と責任感を肌身で感じられる事は大きなやりがいと言えるでしょう。

働きながら専門性の高い知識を身につける事が出来る

労務では税法や労働基準法などの法律に関わる知識が、勤怠管理を行う上では高度な管理技術が必要とされます。仕事をこなしてより大きな仕事を任される様になれば、更に高度な能力が要求されるでしょう。働きながら常に自分を磨き続け、専門性の高い知識や能力を身につけられる事は魅力と言えます。培った技術を活かした将来のキャリプランを練りながら働くと、より一層モチベーションが上がるのではないでしょうか。

未経験者の求人募集はある?未経験者が労務の仕事に就くための方法

専門性が高くて難しそうだけど労務の仕事に興味がある、しかし職へ就く為のプロセスがイマイチ分からないという人も多いでしょう。労務職になる為にはいくつかのポイントに留意して転職活動を進める事が重要です。

「労務職」としての募集は少ないのが現実

「労務」という業種を単体で募集している求人は稀であると言えます。これは同じく社内インフラを整える人事部や総務部が労務の仕事を兼ねるケースが多い為です。労務の仕事「だけ」を担当出来る職場は少ない事に留意しましょう。

人事部や総務部の求人に労務の仕事があるか確認する

労務の求人を探し当てるには、まず人事部や総務部の求人情報に目を付けましょう。特に事業規模の小さい企業では人事部や総務部が労務を兼ねている事が多いので狙い目です。その上で採用担当機関などに応募先の部署が労務の仕事を兼ねているかを確認してみましょう。

人事や総務として働きながら労務の仕事をする

人事部や総務部に就職したとして、自分から希望を出さないと労務の仕事が回ってこないのかと言うとそうでもありません。労務の仕事は日常的に労働環境を整えるものなので、人事や総務での仕事がひと段落していればすぐにでも仕事が回ってくる可能性があります。特に人事部は繁忙期と閑散期が比較的分かり易いので、人事業務の閑散期には労務の仕事が振られる事も多いでしょう。

未経験者は不利?労務の採用で経験者が優遇されやすい理由とは?

労務業を取り扱う求人情報には未経験者OKのもの存在しますが、実際は経験者が優遇されるケースが多いです。労務で特に経験者が優遇される理由には以下の様なものが挙げられます。

給与計算ソフトの扱いに慣れている

基本的なPCスキルが備わっていても、給与計算ソフトを使いこなせる未経験者は居ないでしょう。給与計算ソフトは様々な職種の中でも取り扱う部署が限られた特殊なものである為、使い方を熟知している経験者が重宝されるのです。

社会保険手続きの知識がある

労務が行う業務の中でも専門性が高い知識が要求される社会保険の手続きに精通している事も、経験者が優遇される理由の一つです。社会保険の手続きは高度な法的知識が要求される上、労務の仕事の中で頻度が低いものではありません。新人教育と業務処理スピードの折り合いを付けにくいという点から、経験者に人材不足の穴をすぐに埋めて欲しいというのが企業の本音でしょう。

企業は即戦力スタッフを求めている

労務という仕事では日々の勤怠管理をはじめとして、様々な点から社内インフラの整備を行います。求人が出されるという事は人手が不足しているという事であり、企業側としては一刻も早く担当者を補充して労働環境の整備を行いたいのです。会社を適切に運営する為の地盤を作る職種であるからこそ、人手が足りない時は出来るだけ即戦力の人材が求められます。

未経験者が労務の仕事に就くには?資格取得や他部署での経験を積むことも大切

経験者が優遇されるという事は事実ですが、未経験者が労務の職に就けないという訳ではありません。不利だからと言って採用試験を受ける前から諦めずに、未経験者が内定を勝ち取る為のポイントを押さえていきましょう。

労務に関する資格を取得、勉強をして熱意や努力をアピールする

労務では専門性の高い知識が求められますが、こうした高度な知識は体系的に資格試験としてまとめられている事が多いのです。採用試験を受ける前に関連資格を取得する事で、未経験者でも一定の実力を証明する事が出来るでしょう。取得が間に合わなくとも、勉強を進めている事をアピールする事で仕事に対する情熱を採用担当官に伝えられます。

総務部や人事部など、労務の仕事を含んだ部署で経験を積む

今すぐにという訳ではなく将来的に労務のスペシャリストになりたいという事であれば、労務の仕事を兼ねている人事部や総務部で経験を積む事が現実的であり有効です。実際の業務を通して知識や能力を身につけられる為、将来労務として採用されて実務に就いた時にギャップが生じにくいというメリットもあります。

未経験者は自己アピールが大切!労務の仕事に就くためのコツとは?

単独職種としての募集が少なく経験者が優遇される傾向の労務の仕事に就く為には、自分がどのような人物であり採用する事で企業にどのような貢献が出来るかを効果的にアピールする事が重要です。効果的な自己アピールポイントを整理しておきましょう。

人事・総務・労務に少しでも関わっていた経験があればアピールする

直接部署に所属していなくとも、人員配置や社内インフラ整備の業務に携わった事があればどんどんアピールしていきましょう。労務は業務内容が多岐に渡る為、採用試験では様々な自分の経験が「戦力」になり得ます。一度自分のキャリアを棚卸しして整理してみるのも良いでしょう。

コミュニケーション能力がある事をアピールする

従業員への確認やメンタルヘルスケアなど、労務が人と対面してやり取りする機会は様々です。そしてその対話内容は業務上どれも重要事項であり、適切なコミュニケーションが要求されます。人の話をきちんと聞く、要点を押さえた回答が出来るなど面接ではハキハキと喋る事も心がけましょう。

パソコンスキルが備わっている事をアピールする

労務が行う仕事で扱うデータの殆どはPC上に集約されて管理・活用されます。専門的なソフトに扱いよりも、基本的なPC操作を正確に行えるというポイントが未経験者には求められていると言えるでしょう。エクセルやワードと言った業界標準のソフトに関する資格などを持っていれば十分なアピールポイントとして活用出来ます。

部活や団体などで調整役として活躍したことをアピールする

労使間トラブルの解決や労働組合との交渉など、労務では中間的な立場から問題点の調整を行う能力が求められます。過去に部活でリーダー的なポジションに居た、ボランティア団体などで相談窓口になっていたなど調整力をアピール出来る経歴が無いか洗い出してみましょう。

労務の仕事内容がはかどる!労務におすすめの資格は要チェック

労務の仕事内容は事務からメンタルケア、問題調整まで幅広くなっています。それぞれの業務で正確な処理を行い、効率的に仕事を進めていく事が求められるのです。日々の業務がはかどる様になる為に取得が望ましい資格は以下の様なタイプです。

労務の資格を深められる資格

労働・雇用関係の資格や企業状態の診断する為の資格は、直接的に労務の仕事内容に結びつく事も多く役立つ知識が豊富です。法律などにも絡む為効率的に業務内容の理解が深まるでしょう。

パソコンスキルを磨くことの出来る資格

ワード、エクセルをはじめとする基本的な事務仕事を行うソフト関連の資格は、勉強しておくのとしないので現場での適応力に大きな差が生じます。また、会計ソフトを扱う資格は給与計算業務に大きな恩恵を与えてくれるでしょう。

コミュニケーション能力を高める資格

実務系資格の影に隠れて意外と見落としがちなのが、人間コミュニケーション関係の資格です。精神衛生を管理する事が求められる労務では効果絶大な資格と言えるので抑えておきたい資格となっています。

労務におすすめの資格1.労務に関する専門的知識を習得できる労務管理士

労務管理士は労働基準法を中心に労働環境を適切に整える為の法的知識を身につける為の資格試験です。民間資格となっている為活用の場は企業内に限られます。

資格難易度

労務管理士という資格は管理団体が複数存在している為、資格試験の内容・難易度にも多少のバラつきが生じています。しかし、主たる内容は労働基準法をはじめとする法律の学習になるのでやさしい試験とは言えないでしょう。

手当てを付与している企業も多い

業務内容が多岐に渡る労務に於いて、直接的に根幹の能力を証明出来る資格というのはそう多くありません。そんな中にあって労務管理士という資格は労働環境保全を体系的に学んだ事を証明出来るとして、企業側からの評価も高くなっています。即戦力として現場に馴染み易い他にも、資格手当てが給付されるケースも多いです。

労務におすすめの資格2.転職や独立にも有利な社会保険労務士

社会保険労務士は労働関係や各種社会保険に関する書類作成・提出や労務管理などを担う労働環境保全のスペシャリストです。総務・人事にも通ずる知識が求められる為幅広い人に支持されている人気資格となっています。

資格難易度

国家資格であり活躍の場は企業内から独立まで幅広く、取得を目指す人は後を絶えません。しかし労働環境の専門家としての敷居は高く、毎年5万人以上が受験しながらも合格率は平均して2.6%と国内屈指の難関資格です。

社内で確固たる地位を築ける

社会保険労務士もまた直接的に労働環境保全に関わる貴重な資格であり、取得すれば労務の業務を広範囲でカバーする事が出来ます。特に社会保険手続きにおける実力証明には効果的です。

労務におすすめの資格3.経理の知識も業務に活かせる日商簿記検定

事務系仕事に役立つ資格の代名詞的存在が日商簿記検定です。内容は日々のお金の動きを管理する「帳簿」を基本に賃金管理や経費精算まで幅広く経理関係の知識を深める事が出来ます。初級、3級、2級、1級の4段階であり実用レベルとされいるのは3級からです。ただし多くの企業では2級からを評価対象としている事にも気をつけておきましょう。

資格難易度

合格率は概ね1級が9.2 %、2級で19.1 %、3級は34.6 %となっています。2級と3級に関してはスクールなどを利用せず独学で受験するケースも多く、比較的チャレンジしやすい資格であると言えるでしょう。

給与計算業務の正確さをアピール出来る

日商簿記では現金出納の正確さやスピードを身につけられるので数字に強くなります。正確さ、スピード感を求められる給与計算業務に対しても有効的な資格です。

労務におすすめの資格4.メンタルヘルス・マネジメントR検定

労務に活かせる貴重なコミュニケーション関連の資格がメンタルヘルス・マネジメント検定でしょう。従業員の心の病を未然に防ぎ、健康的な精神状態で業務に従事する為のケア、早期カウンセリングの実施などを目的に設立されました。

資格難易度

難易度は1種~3種の3段階でそれぞれの合格率は1種で11.7%、2種で54.6%、3種では82.3%となっています。対策講座はあまり多くないものの、公式テキストが充実している為独学での受験も比較的容易な資格です。

悩めるスタッフの心のより所となる

精神状態が悪化してしまった従業員は一人で悩みを抱えてしまいがちで、離職や最悪の場合自ら命を絶ってしまうという事態も考えられなくはありません。大きな目で見れば健康的な社員は企業の財産と言えますが、ひとりの人間を救う為に何かをしてあげられる立場になる資格なのです。

労務におすすめの資格5.労働時間の適正管理について学べる労働時間適正管理者検定

労働時間適正管理者検定は過労による従業員の健康被害を未然に防ぐべく、適切な労働時間に関する知識と管理能力の修得を目標として設立された資格です。オーバーワークが状態化しつつある現代社会においてニーズの高い資格と言えるでしょう。

資格難易度

一般合格率は公表されていませんが、試験内容は学科と実務に分かれており本格的な試験が実施されています。労働基準法などの法的知識や行政のガイドラインに即した行動などが求められる為、比較的難易度は高めと言えるでしょう。

社内のストッパー的役割を担う

繁忙期などで従業員を長時間拘束してオーバーワークを強いる事は、企業として望ましくない状態です。労使関係から従業員が自力解決する事が難しいケースが多く、労務として経営側にストップをかける際の手助けになるでしょう。

労務におすすめの資格6.個人情報の取り扱いに活かせるマイナンバー管理アドバイザー

2016年から制度施行されたマイナンバーについて、企業側の管理体制やセキュリティ意識を向上させるのがマイナンバー管理アドバイザーの役割です。重要な個人情報が詰まったマイナンバーに対する正しい知識と管理方法を身につける事が出来ます。

資格難易度

一般社会人レベルの3級から公的実務を担当出来るレベルの1級までの3段階が設けられており、スクールや参考書なども比較的充実しています。検定も基本年4回開催と頻度が高く、各級平均合格率は80%前後と取得しやすい資格です。企業内で活用を考えるなら2級以上を目指しましょう。

個人情報を扱う担当者としての知識が深まる

個人情報の取り扱いに敏感な労務だからこそ、あらゆるプライバシーに関わる知識は身につけておきたい所です。難易度が高くないとは言え扱う内容はデリケートな情報なので、取得する事で個人情報を取り扱う担当者としての評価は上がる見込みがあります。

労務におすすめの資格7.人事総務の実務や法律知識の取得に役立つ人事総務検定

人事総務検定はその名の通り、人事と総務のスキルアップに向けられた資格です。総合的に人事総務の業務内容を学べる資格として社労士同様注目度は高くなっています。

資格難易度

人事総務検定は2級と3級があり、共に認定講座を修了するだけで資格が取得できます。手軽にキャリアップの為の知識を身につけられる点が魅力です。ただし、講座を受講し終わるまでは資格が取得出来ないという事にもなりますので急ぎで勉強を進めたい場合には注意しましょう。

就職の間口が広がる

相関性が高く互いに業務を兼任する事の多い人事・総務・労務ですが、人事と総務を体系的に学ぶ事の出来るこの資格は採用試験時にも有用です。人事・総務としての即戦力をアピール出来れば将来的に労務への道が開きやすくなると言えるでしょう。

給与計算業務に自信がつく給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定では給与計算に於ける正しい知識と実務の正確さを認定しています。社会保険制度や労働法、住民税や所得税など給与計算に関わる法制度への理解が求められます。

資格難易度

2級と1級の2段階であり、平均合格率は2級が75%、1級が45%程度と比較的高めです。基礎的な計算に関する知識、法律知識、計算実務の3点で判定が行われます。

実務に即した能力の高さを証明出来る

給与計算業務では正確さと早さが求められる為、信頼出来る資格を有している事は大きなアドバンテージになると言えるでしょう。知識だけでは無く実務能力も身につける事が出来る資格なので、実際業務にあたる場面でも役に立つ即効性の高い資格です。

労務におすすめの資格9.会計ソフトのスキルが上がる電子会計実務検定

電子会計実務検定はインターネットの普及に伴う会計業務のデジタル化に即した人材を育成する為、2005年に設けられた公的資格です。一般的な会計ソフトを用いて電子会計データの扱いから会計情報の活用方法などを身につける事が出来ます。

資格難易度

難易度は3級から1級までの3段階となっており一般合格率は非公表となっています。各級とも70点以上の得点率で合格となり、公式ガイドブックも容易されている事から勉強はし易い資格と言えるでしょう。

必須スキルの修得や他資格の勉強にも

会計ソフトを使った業務は多くの企業が取り入れており、賃金管理に於いてもほぼ必須のスキルと言えます。加えて資格の勉強内容が簿記検定などの範囲にも及ぶ為、他資格へのステップとして利用するのも良さそうです。

労務におすすめの資格10.MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

マイクロソフトオフィス・スペシャリスト(MOS)ではマイクロソフト純正ソフトのワードやエクセル、パワーポイントなどの実務能力を判定します。世界200カ国で実施されている国際標準の資格であり、グローバルな企業でも実力を証明可能です。

資格難易度

試験はソフト毎にスペシャリスト(一般)、エキスパート(上級)の2段階です。合格率は非公表ですが一般的にスペシャリストは80%前後、エキスパートは60%前後と言われています。

あらゆる業務の基礎能力証明に

ワード、エクセルなどのマイクロソフト製品は業務の至る所でお世話になる機会があります。日常的な基本業務の処理能力が高くなれば、より高度な業務へのステップアップが早くなるでしょう。

労務におすすめの資格11.ビジネス向けのパソコン知識や実技が身に着く日商PC検定

日商PC検定は日商簿記検定を運営する商工会議所が実施している、ビジネス関連のPCスキルを証明する資格試験です。マイクロソフト製のソフトなどを用いて、実際にその技術をビジネスに活かす為のノウハウが修得出来ます。

資格難易度

ベーシック、3級~1級の4段階制で合格得点率は各級70点以上、一般合格率は非公表です。1級以外はいつでもインターネット上で受験出来る他検定料も比較的リーズナブルに設定されるなど、手の届き易い環境が配慮されています。

実務力特化の資格で現場で即戦力に

基本的なソフトの扱いを踏まえた上でビジネスにどう運用していくかを身につける資格である為、即戦力としてのアピールポイントが高くなります。文書作成に於いても計算業務に於いても、一歩進んだ仕事を目指せるでしょう。

労務におすすめの資格12.書類保存のスペシャリストになれる文書情報管理士

書類や個人情報の安全管理に関する知識・能力を問うのが文書管理情報士です。IT社会では書類の電子化が進み、その管理体制にもより高度な知識や技術が要求されるようになった事から注目される資格となっています。

資格難易度

2級、1級、上級の3段階制が敷かれており、上級受験には1級、1級受験には2級の取得が必要となります。合格率は上級で39.3%、1級は77.5%、2級で82.3%となっており比較手易しい部類の資格試験です。

中長期的な実力の証明に

文書管理情報士では資格の取得後に5年後毎の更新が必要となり、更新には課題作成などが求められるので資格取得で得た知識を忘れない為の工夫がなされています。文書の保管というプライバシーや社内秘の保全業務で安定した能力を発揮出来るでしょう。

労務におすすめの資格13.文書作成のコツを学べるビジネス文書検定

ビジネス文書検定はメールやお礼状など、ビジネスシーンでやりとりされる文章の正しい書き方を身につける為の資格試験です。礼儀・礼節は全てのビジネスマンの基本であり、職種を問わず幅広い層から受験者が集っています。

資格難易度

3級~1級の3段階に分かれており、それぞれの合格率は3級で90%、2級で60%、1級で30%程度と比較的取得しやすい検定試験であると言えます。実際に文章を執筆する記述試験が課されるので実務に即したマナーや言葉遣いを身につける事が可能です。

人間同士のやりとりだからこそしっかりした基盤を

労務では同じ社内の人間はもちろんの事ハローワークや税務関係機関など外部とのやりとりも必要になります。スピード感が要求される仕事だからこそ、言葉遣いに迷っている時間はありません。正しい文書を書スラスラと書ける様になる事で意外にも業務は効率化出来るのです。

労務におすすめの資格14.ビジネスマナーや知識が身に着く秘書技能検定

秘書技能検定とは秘書技能の他にも社会人としての常識やマナーを身につける資格として、秘書を目指す人以外からのニーズもある検定試験です。知識と振る舞いの両面からビジネスマンとしての基礎が身につきます。

資格難易度

3級、2級、準1級、1級があり学科試験と実技試験が課される他、準1級と1級では面接も行われます。合格率は3・2級で約60%、準1・1級で30%と比較的手の届き易い難易度です。

キャリアアップや社会人としての基礎固める為に

直接的に労務の業務内容には関わりませんが、基礎的な社会人としての振る舞いは社内外を問わず見られているものです。仕事の質は良いんだけどマナーがちょっと・・・なんて言われない為にも身につけておいて損は無い資格と言えるでしょう。

労務におすすめの資格15.英語能力をアピールできるTOEIC

語学試験として言わずと知れた地位を確立しているTOEICは学生、社会人を問わず多くの人が実力を証明する為に受験しています。TOEICが様々な採用試験でチェックポイントとされているのは、取り扱う内容がビジネス英語である為です。

資格難易度

TOEICには合否の概念が無く、990満点のうち自分が試験で獲得した得点がそのまま実力証明の指標とされます。試験科目はリーディングとリスニングの2種類で、最低限のビジネス英語力を証明する為には700点台、問題解決や発展的な業務に活かせるレベルの証明は800点台の得点率は欲しい所です。

備えあれば憂いなし、どんな状況にも対応出来るように

所属する企業の業態によっては取り扱うビジネス文書が英文であったり、労使問題の相談者が外国人などというケースも想定出来ます。如何なる環境下でも労働環境保全を適切に取り仕切る為に、語学力は武器になる事もあるのです。

労務におすすめの資格16.経営に関する知識を身につけられる中小企業診断士

中小企業診断士とは、企業の経営における幅広い知識や専門性が得られる資格です。

経営について幅広い知識を得ることができるため、労務として業務する場合も非常に役立つ資格であることは間違いないでしょう。

資格難易度

中小企業診断士の試験は1次試験、2次試験(筆記)とわかれており、ともに20%前後の合格率となっています。

合格率は高くはありませんが、近年は1次試験制度が見直されたことにより、以前よりは合格しやすい資格となっています。

経営に関する幅広い知識を身につけることができる

中小企業診断士の資格は、会社の経営に関する幅広い知識を身につけることができます。

労務の業務においても、経営に関して横断的な視野を身につけることができるため、実務に活かすことができる資格と言えるでしょう。
また、中小企業診断士はあらゆる業種や職種に役立つため、キャリアアップや転職の際にも有利に働いてくれます。

合格すれば、メリットが非常に多い資格です。

労務におすすめの資格17.キャリアコンサルティングを行うキャリアコンサルタント資格

キャリアコンサルタントとは、労働者の職業の選択や職業能力の向上に関する助言を行ったり、相談に乗る職業です。

キャリアコンサルタント資格は国家資格となっています。

資格難易度

キャリアコンサルタントの資格試験は、キャリアコンサルティング協議会(CCC)と日本キャリア開発協会(JCDA)の2つの団体において行われます。

令和2年第14回の試験結果に目を向けてみると、CCCの受験者1,288名に対し合格者は706名、JCDAの受験者1,483名に対し合格者827名と、合格率は54.8%〜55.8%となっています。

他の国家資格と比べると、比較的難易度は低い資格と言えるでしょう。

労働者に寄り添った考え方を身につけることができる

キャリアコンサルタントの資格を取ることにより、労働者に寄り添った考え方ができるようになるため、社内での労務関係や人間関係のトラブルに柔軟に対応することができるでしょう。

労務におすすめの資格18.マネジメントスキルを磨くことができるビジネスマネジャー検定試験

ビジネスマネジャー検定試験とは、東京商工会議所が実施しているマネジメントに関するスキルを習得できる資格です。

自身が労務としてマネジメントを行う際に、持っておくと便利な資格になります。

資格難易度

ビジネスマネジャー検定試験に、難易度別の級などは設定されていません。

2019年の実施では、受験者数10,777人に対し、合格者数は5,896人。合格率は54.7%でした。

他の資格と比較すると、そこまで難易度が高い資格ではないことがわかります。

マネジメントに関する知識を磨き、セルフマネジメントまでも身につく

ビジネスマネジャー検定試験では、他社員のマネジメントを行うスキルを得ることができます。
また、それだけではなく自身のマネジメント(セルフマネジメント)の能力までもが身につきます。

ビジネスマネジャー検定試験の学習内容に、セルフマネジメントが含まれているためです。

労務の仕事内容は従業員にとってなくてはならない大切な業務

従業員が安心して働ける環境を作る為に、労務がすべき事や必要なスキル、取得が望ましい資格を一挙にご紹介しました。預けた機密情報や個人情報などを適切に管理する事が求められる為、専門知識の他にも良好な信頼関係を築く人間力も必要とされる職種なのです。
多岐に渡る業務内容から身につけるべき知識や能力は多く、採用への道のりは決して容易いものであるとは言えません。必要に応じて人事や総務の仕事を学び、実地で経験を積む事も有効的な手段です。
関係部署との共通点、相違点を念頭に労務という職種についての理解を深める事が内定獲得への第一歩と言えるでしょう。未経験の人も諦めずに、今回ご紹介した資格の勉強などで知識やスキルを身につけて採用を目指してみてください。




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RUN-WAY編集部

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