よりよい職場環境を作ることは働く人だけでなく企業にとっても重要な課題であり、直接的には労務管理がその役割を担います。ここでは労務管理はどんな仕事で企業のどの部署が担当するのか、また労務管理のスペシャリストである労務管理士とはどんな資格かをご紹介していきます。
労務管理の仕事内容とは？人事管理との違いと業務範囲をチェック！
労務管理とはこんなお仕事
労務管理という言葉が聞き慣れない方も多いかもしれませんので、まずはじめに労務管理の仕事の内容を確認しておきましょう。労務管理とは、企業に雇用されている従業員の労働環境を管理する仕事です。具体的には、以下のような内容があります。
- 雇用時に必要な雇用契約書や就業後の労働条件を規定した就業規則の管理
- 従業員の勤怠管理
- 給与や賞与の計算業務
混同されやすい労務管理と人事管理
労務管理とよく混同されやすい仕事に人事管理があります。このふたつは企業内でも同一部署が担当している場合も多いので分けて考えられない場合も多いのですが、厳密には異なります。
人事管理とは、
- 従業員の採用を行うための種々の業務
- 人事考課の業務
- 人員配置、人事異動の業務
- 従業員の教育
のことを言います。
こうして項目を見て行くと、労務管理は現在の従業員の労働環境についての管理で、人事管理は従業員と企業の将来に関する管理という区分けだということが分かります。どちらも重要な仕事ですが、業務範囲に違いがあるという事は理解しておきましょう。
労務管理を行う部署は企業によってさまざま！労務の主な所属先と業務担当
企業には様々な部署がありますが、その性格から大きくは直接部門と間接部門に分けられます。直接部門とは企業の儲けに直結する部門で、製造部門や仕入れ部門、営業部門、店舗部門といったものがそれにあたります。
これに対して間接部門とは儲けには直結しないものの企業を管理運営する上で必要な部門で、人事部門、総務部門、経理部門などが該当します。労務管理はこの間接部門が行う仕事です。
企業によっても違う労務管理の担当部署の３パターン
前述の３つの間接部門でどこが労務管理を担当するかは企業によって違いがあります。労務管理にはいくつもの業務があるため、これを分割して複数の部門が担当する場合もよく見られます。具体的には次のような３パターンのどれかになる事が多いです。
- 人事部門が労務管理全般を担当する場合。
この場合には、人事管理と労務管理が一体となって管理されるような形となりますが、業務内容は異なりますので、人事部門の中に人事担当と労務担当がいるというのが一般的です。
- 総務部門が労務管理を行う場合。
総務とは企業内の種々雑多な日常業務を担当する部署ですが、従業員のルーティンの管理ともいえる労務管理も担うパターンがあります。
- 総務部門が就業規則管理や勤怠管理を行い、経理部門が給与・賞与計算を行う場合。
このパターンは、労務管理の仕事をお金に関係する部分とそうでない部分に分けて考える方法です。
給与や賞与計算は直接的に支払いに直結しますので、経理が担当するという考え方です。この場合は労務管理の仕事は二分されますが、労務管理者として配属されるのは総務部門になります。
労務管理におすすめの資格！専門的知識を習得できる労務管理士とは？
労務管理は企業を運営していく上で欠く事の出来ない仕事ですが、そのスキルをしっかり身に付けていることを証明するのに最適なのが労務管理士という資格です。
この資格は民間の団体が認定している資格で取得するための講習と試験がいくつかの方法を使って行われています。資格を取得するために必要な認定レベルの詳細は団体によって異なりますが、共通してチェックされるのは、労務管理を行っていく上で基礎となる労働基準法の知識が身に付いている事と、労務管理の実践的な専門知識が備わっているかどうかという点です。
労務管理士が身に付けている専門的知識は主に企業内で必要とされるものですので、企業の中の間接部門で活躍するためにはうってつけの資格ですし、企業側に自分が持っているスキルを分かりやすくアピールする事が出来ます。
労務管理士の資格を取るには？資格取得のための4つの方法をチェック！
労務管理士資格は、日本人材育成協会で取得する事が出来ます。以前は日本経営管理協会でも同名の資格を設けていましたが、現在ではHPMP資格と名称変更しています。
ここでは日本人材育成協会で労務管理士資格を取得するための４つの方法をご紹介します。
公開認定講座で資格取得する方法
日本人材育成協会では、全国の主要都市で公開認定講座を開講しています。
この講座を受講すると、講座の中で資格認定試験が行われます。この試験に合格すれば資格を取得することが出来ます。
通信講座と到達度試験で資格取得する方法
場所や時間の制約などで公開認定講座に出られない人のためには、通信講座が用意されています。
この通信講座を受講後に同じく通信形式で到達度試験が受けられて、この試験に合格すれば資格認定試験合格と同様に労務管理士の登録手続きが出来ます。
書類審査で資格取得する方法
公開認定講座や通信講座を受講しなくても書類審査に通れば、労務管理士の資格を得ることは可能です。
ただし審査には条件があって、3年以上の実務経験の証明と労務管理士からの推敲が必要です。この条件をクリアしていれば、経歴と課題論文を提出して協会の審査を受けることが出来て、協会が認めれば資格登録が可能です。
Web資格認定講座で資格取得する方法
前出の通信講座は紙面によるものですが、インターネットを使っての認定講座も用意されています。
こちらはパソコンやスマートフォン、タブレットでの受講が可能です。所定の科目を履修するとインターネット上で資格認定試験を受けることが出来て、合格すれば通信講座と同じく労務管理士の登録手続きが出来ます。
労務管理士の受験資格とは？10代や外国人でも受験できる？
10代の受験資格は
日本人材育成協会で労務管理士を受験するための条件は、20歳以上である事です。
残念ながら10代の方は受験資格がありませんので注意してください。もし10代の方で既に就職されていても受験資格はありません。労務管理士を目指している10代の方は、年齢が20歳になるまで辛抱してください。
その他の条件は
労務管理士の受験資格は、年齢以外の条件はありません。学歴・職業・経験などは一切問われません。学生さんでも今は別の職種の仕事をしていても受験する事は可能です。
そのため、これから労務管理部門に就職しようと考えている人や転職を考えている人、あるいは人事総務部門に転属したい人にとっても受験しやすい資格です。ただし、書類審査で資格取得を目指す場合だけは審査条件があります。3年以上の実務経験を証明するものと労務管理士からの推敲が必要です。
実務経験は所属している企業から出してもらう必要がありますので、企業が資格取得をバックアップしてくれるのが条件ともいえます。
外国人の場合は
もちろん、国籍についても不問ですから、外国人の方が受験する事も出来ます。ただし、日本に居住していることは条件になりますので、この点は気を付けてください。
日本企業の人事総務部門への就職を考えている外国人の方でも現在外国居住の方は受験出来ません。
労務管理士の資格を取るメリット！資格手当や配属への影響は？
それでは労務管理士の資格を取ることでどんなメリットがあるのでしょうか。
まず、既に労務管理の仕事をしている方にとっては、労働法規についての知識が深まるというメリットがあります。就業規則や勤怠管理など、労働基準法などの法律に基づいて行わなければならない仕事が多いので、これは大変役に立ちます。
次に企業から資格手当が支給される場合があるという点です。企業では有能な人材を確保するために専門的知識があると認められる人には手当を出すところが多いのですが、その判断基準は資格であるからです。
そして最後に労務管理のエキスパートとして強くアピールする事が出来ますので、総務や人事部門への就職を希望している人や別部署からの転属を望んでいる人にとっては持っているとポイントアップになるでしょう。
労務管理士の資格が社会保険労務士と間違えられやすい理由は？
労務管理士がよく間違われる資格に、社会保険労務士があります。
一見すると違いが分からないかもしれませんが、その理由のひとつがこの２つの資格の名前が似通っているという事です。確かにどちらにも労務という文字が使われていますので、似たようなものかなとかレベルの違いかなと勘違いしてしまいそうです。
間違いやすい理由のふたつめは、実際に行う業務範囲が重なっている部分が多いという点です。実務上もこの２つの資格を持っている人が携わるのは人事や労務に関する部分になって重複しているのです。それでどちらも同じ資格と勘違いされがちなのです。
しかし実際にはこの２つの資格には大きな違いがあります。
まず社会保険労務士は国家資格なのに対して、労務管理士だという点です。
次に社会保険労務士にしか出来ない仕事があるという点です。具体的には健康保険や雇用保険・労災保険などの各種手続きは社会保険労務士にしか出来ない仕事です。これを労務管理士が行ってしまうと罰せられますのでくれぐれも注意してください。
悪質団体には要注意！資格取得の勘違いを引き起こす広告を見極めよう
労務管理士はあくまで企業内の労務管理を担当するスペシャリストの資格であって、これを取得したからといって独立開業出来るものではありません。
ところが、労務管理士を取得すれば独立開業が出来るかのような印象を与える悪質な団体がいるのも事実です。こうした悪質団体の手口に引っ掛からないためには、労務管理士で出来る事と出来ない事を正しく知っておく事が大事です。
労務管理士は企業内資格、独立開業は出来ません
繰り返しになりますが、労務管理士というのは企業内の活動に限定されます。具体的には就業規則や雇用契約書の作成・管理、従業員の勤怠管理、給与・賞与の計算などです。
こうした仕事を企業が外部に出すことは原則としてありません。従って、労務管理士が独立したとしても、仕事がないのです。
また前述のように社会保険労務士のような仕事も出来ませんので、やはり企業から仕事をもらう事は不可能です。コンサルタントとしてやっていこうと考えたとしても、社会保険労務士の方が国家資格ですので太刀打ちするのは困難でしょう。
転職や独立を考えるなら難関の社会保険労務士の資格を取るのもおすすめ
このように労務管理士はその活動の範囲は企業内に限られます。ですから、もしも今後転職や独立をお考えであれば、より難しいですが社会保険労務士の資格取得を目指してみるのもおすすめです。
社会保険労務士は国家資格ですし、資格取得後はその多くが独立します。独立せずに転職する場合でも国家資格である社会保険労務士を持っている事は、相当有利になるのは間違いありません。
たとえ独立や転職を考えていなくても、仕事の範囲で重なる部分が多い社会保険労務士の資格を持っていれば、まず労務管理の知識が深まりますし、会社にも認められて出来る仕事の範囲も大きく広がります。
社会保険労務士は合格率も低くてかなりの難関資格ですが、労務管理の仕事をしていくのであれば挑戦してみる価値は充分にあるでしょう。
労務管理のスペシャリストを目指すならますは労務管理士にチャレンジ
スペシャリストは企業で重宝されます
ここまでの説明で労務管理士が労務管理のスペシャリストであることは理解出来たでしょう。
労務管理というのは縁の下の力持ち的な仕事であり、ちょっと地味な印象もありますが、実は企業の屋台骨を支える重要な仕事です。企業は人、モノ、金で成り立っていますが、その一番重要な人を管理する仕事だからです。
近年、ブラック企業問題などが社会的に厳しく糾弾されていますが、こうした問題を起こさないように労働基準法に則って適正に勤務状態を運営するのも労務管理の重要な使命です。極めて重要な仕事ですが、法律は複雑ですのでこれに精通したスペシャリストは少なく、専門的知識を持つ人は企業において重宝される貴重な人材です。
そのため労務関係の仕事をしたいのであれば、党務管理の知識を深められる労務管理士にチャレンジするのはおすすめです。
未経験者にも挑戦しやすく、就職・転職にも有利です
労務管理士は、今現在労務管理の仕事をしている人にももちろんおすすめですが、受験資格がゆるやかなので、これまで労務管理の仕事の経験がない人でも受験しやすいのも魅力です。
これから労務管理をしている部門への就職を希望している人や、人事総務部門への転職・転属を希望している労務管理未経験の方にとっては、労働基準法や労務管理の専門知識を一から身に付けられる労務管理士は持っていれば大きな武器になります。
この資格は、自分が専門的知識を身に付けている即戦力になる人材である事を企業に具体的にアピールできる有望資格です。
