副業が会社にバレるのはどんなとき?

副業

副業は、正社員は基本的には禁止されています。ですが、今現在副業をしている、あるいはこれからしようとしている人もいらっしゃるでしょう。もし、副業禁止の会社にお勤めであれば、副業がバレるんじゃないかと気にしていませんか?

今回は、そんな「副業」について、どうしてバレるのか? そもそも副業はしてもいいのかを紹介していきます。

なぜ会社に副業がバレるのか?

まず、なぜ会社に副業がバレるのでしょうか?

実際、誰にも副業の話なんてしていなかったのに会社にバレたというケースが多いよう。実は、自分では気づかずに、ちょっとしたおしゃべりで自ら副業していることをバラしてしまうなんておっちょこちょいなケースもありますが、大半のパターンは住民税でバレてしまう、というものです。

どうして住民税でバレるの?

会社に勤めるサラリーマンは、月々の給料から各種税金や社会保険料が天引きされていますが、住民税が計算は、会社の給料と、副業をあわせた所得でされます。

つまり、副業をしていると住民税の支払額が、会社で算出した額よりも多くなってしまうのです。

では、確定申告を自分で行うなら大丈夫かというとそれも、そう簡単な話ではありません。普通、給与からの収入であれば確定申告時に普通徴収が選択できず特別徴収となるため、自治体から会社に通知がされてしまいます。

いずれにせよ税金が絡む話となる為、バレないで副業をすることは困難でしょう。

マイナンバーで副業がばれるのはほんと?

「マイナンバーのせいで会社に副業がバレる!」という話がインターネットで散見されていますが、副業がバレるというのは、マイナンバー導入以前からある話。ですから、マイナンバー自体がバレる原因ではありません。

企業にとって、マイナンバー制度はあくまで制度の一つ。しかも、マイナンバーの取扱いは厳重に行わなければならず、利用目的以外に使うことができません。

そして、会社がマイナンバーを使える利用目的は現在、社会保障と税金にのみにしか認められていません。つまり、企業は「副業をしていること」を知るためには利用できません。

副業がバレたらどうなるの?

これは、就業している企業の規則により異なります。

あまりないかもしれませんが、副業OKの会社であれば、どんなに稼いでもルール的に問題はありません。ですが、副業のせいで本業に支障をきたすのはNG。

副業NGの会社であれば、何らかのペナルティを科せられる可能性があります。始末書、減俸、場合によっては懲戒解雇……と、恐ろしい罰が待っているかもしれません。

まとめ

副業を始める方には、それぞれの事情があるはずです。

副業禁止の会社において、会社に隠しつつ副業するというのは基本的には難しいことです。

バレないで副業をやるという事は難しいかと思います。どうしても副業をしなければならないというのであれば、まずは会社に相談した上で行動することをおすすめします。

バレてクビや減俸になってしまっては、本末転倒ですからね。



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