時短勤務なのに残業!残業代がもらえないケースもあるって本当?

時短勤務

時短勤務とは、育児や介護などプライベートに時間をかける必要のある人たちが働きやすいように配慮された新しい働き方のスタイルです。

今回はそんな時短勤務で残業が発生した場合の残業代について、様々なケースを紹介しながら解説していきます。

時短勤務でも残業代は払われるはず

時短勤務は勤務時間を短くするための制度なのですが、中にはどうしても残業を余儀なくされてしまう場合があります。そして時短勤務で残業をする人の中には、残業をしても残業代が出ないと思っている人もいるようです。

これは時短勤務での残業代の請求についてまだ法律でも特に規定されていない点が理由だと考えられていて、企業側も時短勤務を導入したばかりのところやまだ就業規則にきちんと明記していないところなどの場合は残業代を出さないとしているところもあると言われています。このため残業代が出ないと諦めてしまう人も少なくないようなのですが、時短勤務であっても企業側は残業代を出さなくてもいいというわけではありません。つまり時短勤務でも、残業代は通常であれば支払われるはずなのです。

基本は労働基準法の規定通り

まず前提条件として知っておくべきなのは、「育児のための所定外労働の免除」を申し出ない場合は残業は発生するという点です。

その上で実際に時短勤務の残業についてはどのようになっているのかというと、基本的には一般的な勤務と同じ取り扱いになるので労働基準法の規定通りに残業に関する処理が行われるようになっています。

例えば1時間の時短勤務としている場合、設定されている時間よりも1時間残業してしまった時はその1時間分は通常の給料が支払われます。そしてそれ以上残業した時には25%の割増賃金が支払われるという仕組みです。そのため1日8時間以上の勤務をして残業するのであれば、労働基準法の規定通りに残業代が支払われるのが基本となります。これは早朝出勤した場合にも当てはまります。

ただし注意点としては、1日8時間以下の勤務の場合は残業をしても残業代は発生しません。

残業代が払われなくても合法のケースも

このように基本としては時短勤務でも残業が発生すれば、一定時間以上であれば残業代は発生します。ただし例外として、残業代を支払わなくても合法であると判断されてしまうケースもあるのです。

ポイントとなっているのが、時短勤務そのものがあくまで「法定労働時間」のみを規定している点です。このため時短勤務であっても定時で終わる仕事量を割り振られているのであれば問題はないのですが、元々の法定労働時間内の仕事量が多い場合など定時で終わらない仕事量が割り振られている場合は時短勤務内に業務が終わらなくても残業と認められない可能性があります。

その結果、実際には残業をしているけれども法定労働内の仕事なので、残業代が支払われなくても問題ないとされてしまうので注意が必要です。

時短勤務には残業以外にも注意すべき点が!

時短勤務は育児や介護をする人たちにとっては非常に働きやすいスタイルなのですが、実は残業以外にも気を付けていないと損をしてしまう点がいくつかあります。

例えば「不就労控除」と呼ばれるものがあるのですが、これは簡単に言えば「仕事をしていない分を給料から差し引く」ものです。時短勤務をしていると時短した時間分を不就労控除として基本給などから差し引かれてしまう可能性があり、結果的に収入が減少してしまう恐れがあります。同じように勤務時間をベースとして計算している「比例按分控除」に該当してしまうと、こちらは賞与が下がってしまう可能性が指摘されているのです。ほかにも時短勤務をしても交通費などの費用は変わらないので、結果的に今までの勤務よりも給料が下がってしまうケースも少なくないと言われています。

さらに注意しておかなければいけないのがある程度の役職やキャリアを持っている人たちの時短勤務の取得で、中には時短勤務を取得した結果役職やキャリアから外されてしまうなどリセットされてしまった事例もあります。そのため時短勤務を取得する際には、これらのデメリットを被る可能性も考慮しなければいけません。

時短勤務を選ぶ前に確認すべきことがある

このように時短勤務をする場合には、「育児のための所定外労働の免除」を申し出ていなければ残業が発生するので残業代は支払われます。そのため育児や介護をするためには時短勤務をした方が得だと考える人も多いのですが、時短勤務にはメリットばかりではなくデメリットや注意点が多い点を認識しておく必要があります。

例えば自分の会社の働き方や仕事量が時短勤務とかみ合っているかどうかは残業代が合法的に請求できるかどうかのポイントになっています。また時短勤務を取得した後に自分の給与や賞与が下がってしまわないかどうか、キャリアそのものがリセットされてしまわないかどうかも確認しておかないと、取得した後では取り返せないものも少なくありません。

これらのポイントをはじめとして会社での時短勤務の取り扱いなどを事前に確認しておけば、時短勤務取得後の自分の収入や働き方も見えてきます。それを踏まえて自分の希望を伝えるためにも、まずは取得前に会社に確認しておくのがおすすめです。

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