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副業をしている人はチェック!年末調整をしたら確定申告は必要ない?

年末調整

副業をしている人にとって、確定申告はたいへん気になる問題です。給与所得がある人なら毎年12月頃に年末調整を行うことになりますが、副業による収入についてはどう対処したらよいのでしょうか。ここでは、副業している人が知っておきたい年末調整と確定申告について、わかりやすく解説していきます。

年末調整と確定申告の違い

「年末調整と確定申告の違いが分かりにくい」と感じる人は少なくありません。年末調整と確定申告はどちらも、その年の1月1日から12月31日までの期間に得た年間収入金額を国に報告して、所得税などの税金の納付額を決めるための手続きです。けれども、誰がその手続きをするのかという点が、年末調整と確定申告では大きく違っています。年末調整は、労働者を雇用する企業が主体になって行います。一方の確定申告は、収入があった人が直接、税務署に対して行う手続きなのです。個々人の正確な税金の額は年末に判明しますが、労働者がいきなり多額の税金を請求されて困ることのないよう、雇用する企業は毎月少しずつおおよその金額を給与から天引きして、預り金としてストックしています。これが源泉徴収です。企業は概算額を徴収するしかないので、正確な税額が決まった後に差額があれば還付金や追徴金などで調整が行われます。確定申告では収入のあった人が自ら税務署におもむき、必要書類を提出して納税額を決定し、直接納税することになります。

確定申告を自分でする必要がある人

給与所得者で年末調整をしている場合でも、確定申告をする必要のある人がいます。給与の年間収入金額が2,000万円を超える人や、20万円を超える副業所得がある人、2カ所以上の会社から給与をもらっている人などがこれにあたります。つまり給与所得のある人が副業をしている場合、収入から必要経費を差し引いた所得額が20万円を超えてしまったら、確定申告をしなくてはなりません。一般にサラリーマンが関わることの多いアフィリエイトやFX、仮想通貨投資などの副業による所得は、税法上「雑所得」に該当します。雑所得には控除がなく総合課税方式が適用されます。そのため給与以外の雑所得が複数ある場合には、それらの合計金額が20万円を超えたら確定申告する必要があるのです。

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