一方で長時間労働を心配する声も
しかし、副業にはデメリットも考えられます。まず、本業を行ったあとで夜間や休日に副業を行うのですから、長時間労働になって、肉体的な負担が増加するのではないかという心配です。労働者自身が健康管理に気を配る必要があるでしょう。さらに、労働時間が短い業務を行う場合には、社会保険や雇用保険などの適用がない場合もありますから、保険や年金の制度をよく理解して、不利益を受けないような働き方を選択するべきです。また、副業をすることで本業がおろそかになったり、本業の会社の機密をうっかりもらしたりという危険性も生まれます。副業を行うにあたっては、このようなことに十分注意しなくてはなりません。
企業側も、社員が労働過多に陥って本業に支障が出るのではないか、社内の重要秘密がもれないか、という不安を抱えてしまいます。厚生労働省でもその点は考慮していて、改定された「モデル就業規則」では、副業を始めるときは会社に届け出ることとしています。さらに、会社は、労働上で支障がある場合や、秘密漏洩、会社の利益を損なうなどの危険性がある場合は、副業の禁止や制限ができることになっています。
副業を始める前には会社既定の確認を
副業に興味がある、やってみたいと感じた人は、まず、副業禁止の規定が本当にあるのか、勤務している企業の就業規則を確認してみてください。会社の規定に明確に違反してしまうと、ペナルティが課せられることがあります。
しかし、厚生労働省でもモデル就業規則を副業・兼業を認めるように改定したのは、前述のとおりです。社会全体が副業を認める方向に向かっていますから、会社としても、いつまでも副業禁止を続けられるとは限りません。もしも現在、始めたいと考えている副業があるなら、その仕事が就業規則に違反するものなのか、問い合わせてみる価値はあるでしょう。もちろん、会社に迷惑をかける副業や品位を汚すような仕事なら別ですが、本業に差し障りのない副業であれば、会社が認めてくれる可能性もあります。
副業を始めたい！本業とのバランスも考えて
終身雇用制の家族的経営で輝かしい成功をおさめた日本経済ですが、もはや、これまでのように自社だけでの労働を強制する力は、弱くならざるを得ません。会社員の副業は、社員側のみならず企業側のメリットも多いため、副業解禁の流れは、もはや止めることはできなくなっています。やがては、個人がその力を最大限に発揮できる働き方を選べる時代がやって来ると言えそうです。しかし、副業にはメリットとともに、デメリットもあることを承知しなくてはなりません。本業に悪い影響が出ないように、自分で時間や健康を管理する力も必要です。さまざまな働き方が認められる時代に柔軟に対応して、自分の価値を高めていきたいものです。
