副業が解禁される!得られるメリットと不安点

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会社員の「副業」に注目が集まっています。副業を解禁する大手の企業も出ていますし、厚生労働省も副業を認める方向へと舵を切りました。そこで気になるのが副業で得られるメリット・デメリットについてです。ここでは、副業解禁について、考えてみましょう。

日本国内で副業が禁止されている理由

海外の企業では、「副業」は認められているケースが多いのですが、日本の企業では副業禁止を就業規則に盛り込んでいる企業が多くあります。かつて、日本の企業は「年功序列・終身雇用制」という形態で社員を雇用してきました。多くの会社員は、残業・転勤もいとわずに定年まで会社のために身を捧げて働けば、代わりに年齢と共に上昇する給料をもらい、安定した生活を送れるという考えを持っていました。自社に忠誠を尽す会社員たちの勤労のおかげで、日本は高度経済成長を遂げてきたとも言えるでしょう。日本は、その成功体験のイメージを引きずり、会社員はひとつの企業に尽すべきだという考えから、なかなか脱却できなかったのです。
しかし、グローバル化が進み、日本を取り巻く経済状況が厳しくなるにつれて、企業が、新卒採用時から定年まで社員の面倒を見ることが困難になってきました。給料を上げ続けることや高額の退職金を準備することを負担に感じている企業の本音としては、社員に「会社にばかり頼らず自分で自分の生活や老後について計画してほしい」と要請したいのだと言えるでしょう。事実、歴史のある大手の企業の中にも、社員の副業を認める会社が出ています。

副業が解禁されるとどのようなメリットがあるの

日本では、会社員の副業を法的に規制はしていませんが、厚生労働省が示している「モデル就業規則」の中には、労働者の遵守事項として「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定がありました。ところが、2018年1月に、モデル就業規則が改定され、「ハラスメントの禁止」などと共に、「副業・兼業」という規定が新設されました。これによると、労働者が勤務時間外に他の会社等の業務に従事することを認める内容になっています。このため今後は、企業の副業解禁の動きに一層の弾みがつくと予想されます。
副業解禁のメリットは、社員から見ると、収入が増え、将来の起業・転職の準備ができるという経済的な利点に加え、リフレッシュされたり、やりたいことに挑戦できる喜びを感じたりという、精神的な利点が挙げられます。その他に新しい人脈を手に入れ、より良い仕事のやり方を発見できるという、本業にも生かせるメリットもあります。
企業から見ても、社員が社内では得られないスキルや人脈を手にすることは、事業にプラスに働きます。他社の優秀な人材を獲得するという採用上の選択肢が広がるうえ、自社の人材が起業のために退職するのを防ぐこともできるでしょう。副業を認めることは、企業にもメリットがあると思われます。

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RUN-WAY編集部

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