「給料上がらないなあ…」
「働いても生活が楽にならない…」
「みんなどれぐらいの給料をもらっているんだろう？」
こういった疑問を持っているかたに向けて、女性の世代別平均給与のお話をしていきます。
実は、日本の平均年収は直近30年で下がり続けています。そのため、なかなか給料が上がらないという実感はあって当然の感覚かもしれません。
※出典：厚生労働省｜令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－本文掲載図表（一覧／バックデータ） > 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）より
この記事では、日本人女性の全体平均年収、年代別の平均年収に分けてお話をしていきます。記事後半では、年収を上げる方法の考察もお話しています。
ぜひ最後まで読んでいってください。
日本人女性の平均年収
※1：2018年以前の数値は、「宿泊業/飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外した数値。 ※2：2019年から推計方法を変更。※2は令和2年と同じ推計方法で集計した令和元年の数値を参考に掲載。 ※上図は厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に筆者作成
上図を参考にすると、2001年～2020年までの、日本人女性平均月例賃金は約233万円～234万円になります。
月例賃金とは、所定内賃金と所定外賃金のことで、それぞれの違いは下記のとおりです。
【所定内賃金】
所定労働時間に対して支給される賃金。基本給、通勤手当、家族手当、住宅手当などが含まれます。
【所定外賃金】
所定労働時間以外に働いた分に支給される賃金。超過勤務手当、休日出勤手当、深夜労働などの割り増し賃金。
比較対象に男性の平均月例賃金も掲載してみましたが、男性の平均月例賃金は2001年の平均月例賃金を超えていません。一方で女性の平均月例賃金の増減はあるものの、年々上がっているのが分かります。
※グラフは厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査の概況」を参考に筆者作成
男女間の賃金格差は、約30%男性の方が高くなっていますが、2001年～2020年までで約10%近く賃金格差は縮まってきているのが分かります。
年代別平均月額給与
次は年代別の平均月額給与を見ていきましょう。
20代女性の平均月額給与
20代女性の平均月額給与は20歳～24歳で209.2千円、25歳～29歳で233.4千円、合計平均221.3千円となっています。
額面から住民税や厚生年金などを控除すると、手元に残るのは75%～85%と約8割と言われていますので、額面から80%で計算をすると20歳～24歳は約167千円、25歳～29歳は約186千円になります。
30代女性の平均月額給与
30代女性の平均月額給与は30歳～34歳で246.8千円、35歳～39歳で258.5千円、合計平均252.6千円となっています。
20代女性より平均給与は上がっていますが、控除額を考慮して80%を掛けると30歳～34歳は197.4千円になり200千円を割り込みます。
40代女性の平均月額給与
40代女性の平均月額給与は40歳～44歳で268.3千円、45歳～49歳で271.1千円、合計平均269.7千円となっています。
30代後半から手取りで20万を超えてきます。
女性の年収はいくらからが高年収？
上記の平均月額給与から見て、いくらぐらいが高年収と呼べるでしょうか？
国税庁の令和2年分 民間給与実態調査統計によると、給与所得者の433万円が平均給与となっています。
厚生労働省・国税庁の調査に令和元年分 民間給与実態統計調査（第16表）給与階級別給与所得者数・構成比では、男女合計500万円超600万円以下の人は10.1%、女性だけで見れば5.5%の割合です。
人によって高年収の定義が変わるため、一概には言えませんが上記の数値からは500万円を超える年収なら高年収と言えそうです。
ちなみに女性のボリュームゾーンで多いのは、100万円超200万以下が23.7%、200万円超300万円以下が20.3%になっています。
年収を上げる方法4選
誰しも収入は上げていきたいと思いますよね。ここからは、年収を上げる方法について紹介をしていきたいと思います。
専門性を磨く
何かに特化して専門性を磨いていくのは、年収を上げていく良い手段の1つです。
専門性を磨く方法はいくつもありますが、〇〇と言えば自分となるように仕事を進めるのが良い方法です。全体的に広く浅く仕事を覚えていくのも大切ですが、言い換えれば誰にでもできる仕事とも捉えられます。
そうなると、新しく入ってきた人が自分よりも平均点が高かった場合、仕事が無くなっていくことになります。
ビジネスで利益を上げていくのも同じで、競争優位性を高めて他者との差別化を図り、「代わりの利かない人」を目指すと、必然的に収入は上がっていきます。
資格を取得する
資格の取得は非常に分かりやすい他者との差別化になります。
資格にも種類があり、業務独占資格、名称独占資格、必置資格などがあります。
【業務独占資格】
業務独占資格は、該当する資格を保有している人だけが行うことを「法律で規定」されいる資格で、弁護士や公認会計士、看護師などが該当します。
【名称独占資格】
名称独占資格は、資格を持っている人だけが名称を使用できる資格です。類似していたり、まぎらわしい呼称をしたりするのも禁止されており、管理栄養士や作業療法士、気象予報士などが該当します。
【必置資格（設置義務資格）】
必置資格は特定の事業を行う際に、1人または複数人を設置するのを義務付けられている資格です。宅地建物取引士、衛生管理者、旅行業務取扱管理者など、事業内容や事業場の規模によってさまざまです。
ただし、資格を保有しているだけでは収入を上げるのに直結しない場合もあるため、注意は必要です。資格を保有していると、扱える業務の幅が広くなるため、結果として収入に繋げやすくなります。
勤続年数を長くする
勤続年数が長いほど、一般的には収入が上がっていきます。
実力主義の企業が増えてきていますが、実力をつけるにもある程度の時間は必要です。
企業毎の仕事の進めかたや、社内での信頼を積み重ねることで仕事に対する責任量も増えていき、難易度の高い仕事を担当して収入が上がるケースが通常の流れでしょう。
副業をする
日本はここ30年平均年収が上がっていません。冒頭でも使用した図を引用すると、1989年の平均給与は約452万ですが、2018年は約433万円になっています。
※出典：厚生労働省｜令和2年版 厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－本文掲載図表（一覧／バックデータ） > 図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）より
この数値からも給与を上げるのはすごく大変なことだと分かります。では、どうやって収入を上げたら良いのかというと、給与以外の所得を増やすのが1つの答えです。
給与以外の所得を増やす方法には、近年日本でも広がりを見せている「副業」の実施です。インターネットやSNSで、副業に関する情報は数多く出回っています。
どんな副業が自分に合うか調べてみて、収入を上げていく1つの方法にしていくのもおすすめです。
まとめ
本記事をまとめます。
■女性の年代別平均月給
20代…221.3千円
30代…252.6千円
40代…269.7千円
■500万円以上を稼ぐと高年収に入る
■年収を上げる方法4選
専門性を磨く
資格を取得する
勤続年数を長くする
副業をする
現在の収入と比較してみてどうでしたか？収入を上げていく方法は、本記事で紹介をした以外にも多数存在します。
本記事が皆さんの収入を上げていくヒントになれば嬉しいです。
