顧客情報が流出したら、誰が最初に説明する? 渋谷で危機管理広報を学ぶ3時間の講座

日本広報教育センターの危機管理広報講座

顧客情報が外部に流れた可能性がある。事実を確認している最中に、記者から電話がかかってきたら、社内の誰につなぐだろうか。日本広報教育センターが2026年12月4日(金)、東京・渋谷で開く「危機管理広報〈基本編〉」は、こうした場面に備えたい広報担当者や経営者に向けた3時間の講座だ。

最初に気づいた人から、説明を担う人まで

講座が取り上げるのは、顧客情報の流出など、企業の信頼にかかわる出来事が起きた際の広報対応。きっかけは外部からの攻撃のほか、従業員の操作ミスや委託先のトラブルの場合もある。例えば委託先から第一報を受けた担当者と、顧客から問い合わせを受けた担当者が別々の部署にいるとき、誰が情報を集め、経営者に報告するのか。自社に置き換えて考えたい具体的な問いだ。

危機管理広報講座の広報資料

事前の備えと、表面化した後の対応を20項目で学ぶ

カリキュラムは基礎、対応、実務の3部構成。実務のパートでは、自社で起こり得る事態を洗い出し、対応手順や取材窓口をあらかじめ整える「リスクヘッジ広報」と、問題が表面化してから影響を抑える「クライシス広報」の両方を扱う。危機発生時に広報が担う仕事を20項目に整理して解説する。

講師は井上戦略PRコンサルティング事務所代表の井上岳久さん。これまで顧問先や新任の広報担当者に向けて行ってきた講座を、今回は先着5社を対象に開く。会社ごとに想定されるトラブルや報告経路が異なるため、それぞれに応じた助言ができる人数に絞ったという。

12月4日、渋谷駅から徒歩5分の会場で開催

時間は10時から13時まで。会場は渋谷区文化総合センター大和田(東京都渋谷区桜丘町23-21)で、渋谷駅から徒歩約5分。参加費は55,000円(税込)。申し込みは日本広報教育センターの講座案内で受け付ける。

出典・画像提供元:株式会社カレー総合研究所のプレスリリース(PR TIMES)

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RUN-WAY編集部

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