派遣社員だって産休・育休は取れる!取得条件や取得方法を解説!

派遣社員も正社員のように産休や育休が取得できるのかについて説明をします。派遣社員であっても出産後も雇用の見込みがある場合は取得可能です。

しかし手続きや扱いなどの詳細は派遣会社ごとに違うので規約をよく確認しましょう。

もらえるお金や免除になるお金についてもしっかりと知っておくといいですよ。 


目次

  1. 派遣社員も産休や育休は取れる?
    派遣社員でも産休と育休は制度上取得可能
    産休と育休の違いは何?
  2. 派遣社員が産休を取得する方法
    派遣社員が産休を取得する条件
    派遣社員が産休を取得する方法
    産休で得られる経済的支援について
  3. 派遣社員が育休を取得する方法
    派遣社員が育休を取得する条件
    派遣社員の人が育休を取得する方法
    育休で得られる経済的支援について
  4. まとめ

派遣社員も産休や育休は取れる?

正社員は妊娠すると産休や育休を取る人が多いです。では、派遣社員も正社員と同じように育休や産休が取れるのかについて説明します。

派遣社員の産休や育休は正社員に比べてあまり注目されませんが実際はどうなのでしょうか?

派遣社員でも産休と育休は制度上取得可能

派遣社員と正社員の1番の違いは雇用形態です。派遣社員は派遣先に直接雇用されているわけではありません。

しかし、雇用形態に関係なく、労働者は産休・育休の権利があります。制度上は派遣社員も産休や育休の取得可能です。

とはいえ、正社員よりも産休や育休取得のハードルは高くなっています。

労働法では、妊娠や出産が理由の解雇または雇止めは禁止です。しかし、契約期間が産休や育休中に切れてしまう場合の契約終了は解雇ではないので違反にあたりません。

産休や育休を取得したい場合はあらかじめ派遣先や登録している派遣会社との信頼や実績作り、確認、交渉が不可欠です。

産休と育休の違いは何?

産休と育休必ずしもセットで取得する休みではありません。時期や取得条件が違うので確認しましょう。産休と育休合わせて最大で2年3ヶ月程度休めます。

・産休とは

産休は出産のための準備期間である「産前休業」と出産後に回復する期間「産後休業」を合わせた休暇です。正式名称は「産前・産後休業」になります。

出産予定日の6週間から出産後8週間までが該当期間です。

このうち、産前休業の取得は任意になります。出産予定日の6週間前から開始日を自由に決められるので派遣先や登録派遣会社、さらに必要に応じて産科医の先生に相談しましょう。双子や三つ子など多胎妊娠の場合は14週前から休業申請ができます。

制度上は出産前日まで労働可能です。一方、予定していた産前休業に入る前に早産などで出産した場合、休めなかった産前休暇の日数を育休に回すことはできません。

出産予定日の6週間前ぴったりから産前休業を取得し、予定日を超過して出産した場合、事実上産前休業を6週間以上取得したことになりますが、特に問題はなく、育休取得への影響もないです。

産後は8週間の休みが法律で定められています。原則労働は禁止です。出産でダメージを受けた体をしっかりと休めましょう。

ただし、産後6週間経過した時点で医師が認めれば職場復帰ができます。

・育休とは

育休は産休が終わった翌日から子どもが1歳の誕生日を迎えるまでの期間を休める制度です。

産休は出産する女性しか取得できませんが、産休は男女ともに取得が可能です。女性の場合は産休終了の翌日から育休に入りますが、配偶者の男性は出産日から子どもが1歳になるまでが育休期間になります。

もしも保育園に落ちてしまって子どもの預け先がない、産後の回復が思わしくないなど、職場復帰が難しい場合は最長2年まで、つまり子どもが2歳になるまで延長が可能です。

派遣社員が産休を取得する方法

派遣社員が産休を取るための方法や条件、休業中の経済的支援について知りましょう。正社員の条件がそのまま当てはまるわけではありません。

派遣社員が産休を取得する条件

産休は派遣社員を含む全労働者が取得をすることができます。労働基準法で「産前産後休業」が定められています。特に、産後休業は本人の意思とは関係なくとらなければならないものです。

ただし、派遣社員の場合は以下の3つの条件がつきます。

① 週2日以上出勤していること。

② 1年以上同じ事業主の所で働いていること。

③ 出産1年後も引き続き雇用される見込み。

と②の条件は分かりやすいですが、難しいのが③です。この解釈が派遣会社や派遣先によって変わってきます。

派遣社員が産休を取得する方法

派遣社員が産休を取得する方法について知りましょう。

① 妊娠を派遣会社に報告

妊娠は派遣先よりも派遣会社に先に連絡をしましょう。派遣先によっては派遣社員の産休への理解が浅い場合もあるので「妊娠したの?じゃぁ次の更新はなしね」ということにもなりかねません。

派遣会社から派遣先へ話を通してもらったほうがスムーズです。

報告の時期は特に定められていません。体調が安定したり、流産のリスクが減る安定期になってからでも大丈夫ですが、出来るだけ早めに報告をしたほうが配慮をしてもらったり産休取得の調整がしやすかったりします。

② 派遣会社の規則をチェック

派遣会社の就業規則を確認しましょう。妊娠した派遣社員への対応は派遣会社によって様々です。

産休を取得する場合でも、いったん派遣先とは契約を打ち切って派遣社員を派遣会社が直接雇用する「無期雇用派遣」といったスタイルで産休を取得し、産休後にまた同じ派遣先へ派遣する場合もあります。

派遣会社によっては「お祝い」がもらえる場合もあります。

 産休の調整

派遣会社を間に入れながら派遣先と産休の調整に入ります。産前休暇は任意なのでいつまで働く予定なのかを告げましょう。有給と組み合わせて長めに休みを取得する人もいます。

大まかな復帰の予定も立てなければなりません。育休も合わせて取得予定ならば交渉しましょう。必要ならば引継ぎも行います。

 産休までの配慮を調整

母体健康管理処置により、派遣先や派遣会社が妊娠した派遣社員に不利になるような行動は禁止されています。また、最大限配慮を払う義務も課せられています。

就業期間中は保健指導や診査を受ける時間を確保する配慮や時差通勤や時短勤務、休憩時間の延長なども必要ならば申請しましょう。

産休で得られる経済的支援について

産休中、一切収入がなくなってしまうわけではありません。経済的支援についての制度を知りましょう。

 企業からもらえる賃金

企業の就業規則によっては産休中に一定の賃金を払う場合もあります。就業規則に「支払わない」とある場合は企業からの賃金はありません。

 健康保険からの出産手当金

企業から産休中に賃金が出ない場合、健康保険の保険給付として「出産手当金」の支給が受けられます。ただし、保険が配偶者などの扶養に入っている場合は対象外なので注意しましょう。

金額は日割りで計算され、産休前の賃金の約2/3です。

産休を出産予定日の6週間前から取得し、出産予定日を超過して出産した場合の超過分についても受け取れます。

健康保険組合指定の申請書に必要事項を記入し、組合に提出しましょう。出産後に医師が記入する欄もあるので出産後の申請になります。申請してから約1か月後に指定の口座に一括で振り込まれるシステムです。

 産前産後休業保険料免除制度

産前産後休業保険料免除制度は健康保険と厚生年金の保険料を免除する制度です。

産休に入る月から、産休が終了する前の月までが免除されます。

この手続きは派遣会社が行います。手続きをしてくれるように頼みましょう。

派遣社員が育休を取得する方法

派遣社員が育休を取得する方法について紹介します。産休同様に休みの間の経済的支援についても知りましょう。

派遣社員が育休を取得する条件

派遣社員が育休を取得する条件は以下の3つです。

① 週2日以上出勤していること。

 1年以上同じ事業主の所で働いていること。

③ 出産1年後も引き続き雇用される見込み。

産休取得の条件と同じになります。そして、産休と同様に③を満たしているかどうかが問題になりやすいです。

派遣社員の人が育休を取得する方法

派遣社員が育休を取得する方法について紹介します。

産休の手順とほぼ同じです。妊娠を派遣会社に報告し、派遣会社が派遣先へと報告します。

出産後も働くことで合意が得られたら復帰時期について話を進めてください。産休だけでなく、育休も希望していると派遣会社を通して告げてもらいましょう。

制度上は育休開始日の1か月前まで、つまり出産後でも育休の申請は可能ですが、スムーズに育休を取得し、復帰するためには早い時期に相談をするのがおすすめです。

細かい手続きや規則、扱いなどは産休同様に派遣会社によって変わってくるので従ってください。一時的に無期雇用派遣の扱いになる場合もあるでしょう。

復帰時期は派遣会社を通して派遣先と交渉して決めます。原則子どもが1歳になるまで、子どもの預け先が見つからないなどの場合は2歳まで延長可能です。

延長する場合は1歳の誕生日の2週間前までに申し出をしましょう。

育休で得られる経済的支援について

育休中は雇用保険から育児休業給付金がもらえます。支給期間は育休中です。子どもの預け先が見つからないなどの理由で育休が延長された場合も支給されます。

申請方法は必要書類に記入し、管轄内のハローワークに提出です。派遣会社が主体となってやってくれる場合がほとんどですが、個人でハローワークから書類を取り寄せて申請することもできます。給付金が振り込まれるのは2か月ごとです。

支給額は日割りで計算され、最初の1か月は本来の賃金の67%、6か月以降は50%が受け取れます。

まとめ

産休や育休は正社員以外の労働者でも取得可能です。特に出産後8週間は本人の意思とは関係なく原則労働は禁止になります。

とはいえ、派遣社員の場合「出産1年後も雇用の見込み」がネックになってしまいやすいのが実情です。妊娠が分かったら早めに派遣会社に相談し、交渉をしましょう。

経済的支援も忘れずに申請してください。

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