パートだって産休や育休は取れる!取得条件や取得方法を解説!

パートが産休や育休を取る方法を紹介します。正社員と同様にパートも妊娠や出産、育児のための休みが取得可能です。取得条件休みの期間、休業するための方法などについて知りましょう。また、様々な経済的支援についてもチェックしてください。

企業によってはパートが産休や育休を取れるのを知らない場合もあるので、職場に言われたことを鵜呑みにしていると損をしてしまう場合もあるかもしれませんよ。


目次

  1. パートでも産休や育休は無理じゃない!
    パートも産休や育休は取れます
    産休と育休の違いをチェック!
  2. パートが産休を取得するにはどうしたらいいの?
    パートが産休を取得する条件
    パートが産休を取得する方法
    パートが知っておくべき産休に伴う経済的支援について
  3. パートが育休を取得するためには?
    パートが育休を取得する条件
    パートの育休の取得方法
    パートが育休で得られる経済支援について
  4. まとめ

パートでも産休や育休は無理じゃない!

正社員ではなく、パートの場合、妊娠してしまったら仕事はやめなければならないのでしょうか?いえいえ、そんなことはありませんよ。

産休や育休は正社員の特権ではないのです。条件を満たしていればパートでも産休や育休の取得はできます。出産後も仕事を続けたい人は是非、知っておいてください。

パートも産休や育休は取れます

正社員だけでなく、パートも産休や育休を取得することができます

日本の労働基準法で雇用形態に関係なく、全ての労働者に与えられた権利です。

パートであっても、妊娠や出産を理由に辞める必要はありません。

ただし、「労働政策研究時・研究機構(2015年9~10月調査)」によると、産休育休を実施している企業はパートが約4割、産休・育休を取得して復帰した人は正社員が72%に比べてパートが50%でした。まだまだ正社員に比べてパートの産休や育休が浸透しているとは言えないのが現状です。

産休と育休の違いをチェック!

妊娠や出産、そして育児に関わる休みである産休と育休ですが、それぞれ別の休みです。違いを理解しておきましょう。

産休の正式名称は「産前産後休業」です。出産予定を挟んだ、前と後ろの休業を指します。

出産予定日を含めた6週間前から取得ができますが、双子や三つ子の場合は14週前から取得可能です。これは本人が望んだ場合にのみ取得ができるので、制度上は出産当日まで働けます。

一方、産後については法律によって必ず休まなければなりません。基本的に産後8週間は働くのが許されないのです。しかし、6週間以降に医師が大丈夫だと認めた場合については本人からの請求で働けます。

詳細は労働基準法第65条によって定められています。

つぎに育休について説明をします。

育休は正式名称が「育児休業」で産休の後に取得ができる休業です。産休は出産する女性だけが認められている休業ですが、産休は男性も取得ができます。

育休の期間は子どもが1歳の誕生日の前日までが基本です。しかし、保育園に入れなかったなどの理由がある場合は2歳まで延長ができます。

育休の詳細については育児介護休業法第2条に定められています。

産休の申し出は休業開始予定の1か月前に申請しましょう。育休と一緒に相談するのがおすすめです。

子どもが1歳の前日までに仕事への復帰ができない場合、育児休業終了の2週間前間までに申請しましょう。

パートが産休を取得するにはどうしたらいいの?

パートが産休を取得するための方法について紹介をします。取得のための条件や方法、そしてお金のことなどを知っておくとスムーズです。

パートが産休を取得する条件

産休は母体保護のための制度です。

雇用形態や勤務期間関係なく、出産予定のある女性は取得できる権利があります。パートで働き始めた直後でも大丈夫です。

ただし、出産前の休業については申請が必要になります。

もしも、パート先の上司に「パートは産休が取れない」と言われた場合、その上司が労働基準法を理解していないのかもしれません。いまままで職場に産休を取った人がいなかったり、慣例として辞めることになっていたりする場合もあります。

しかし、労働基準法では妊娠や出産を理由にクビにするのは禁止です。

パートが産休を取得する方法

産休の申請は原則会社が行います。フォーマットは企業によって違いますが、企業が用意した書類などに必要事項を書き込みましょう。

妊娠が判明し、出産予定日が確定したらなるべく早めに職場に相談をしましょう。「流産の可能性があるし、安定期になってからの方が……」という考え方もありますが、早めに相談をしたほうが休業や引継ぎの調整がスムーズになります。

産休は出産予定日6週間前から取得できますが、出産前の休業は任意なので必要な場合のみ申請をしましょう。

産後は原則8週間の休業になります。出産予定日はあくまで予定日なので出産が終わったら職場にいつ出産をして、いつ復帰予定なのかを連絡してください。

産休は労働基準法で定められた権利であり、義務ですが、周りへの気遣いを忘れないことが大切です。

引継ぎや挨拶などをしっかり行うと困っている時に助けてもらいやすくなったり、復帰後はスムーズに受け入れてもらえたりします。

また、産休前であっても妊娠の影響で通常通りの勤務が難しい場合は職場に相談をしましょう。職場は妊娠中の従業員に通院時間や休憩時間、労働内容などの配慮する義務があります。

パートが知っておくべき産休に伴う経済的支援について

産休中の経済的支援について知っておきましょう。きちんと手続きをすることで、貰えるものをしっかりと貰い、払わなくていいものは払わずに済みますよ。

1つは出産手当金です。これは加入している健康保険から支給されるお金です。妊娠4か月以上ならば死産や流産、人工中絶も対象になります。勤務先が健康保険に加入しているのが条件です。会社が健康保険に加入していなかったり、本人が夫の健康保険の扶養になっている場合は対象外になったりするので注意してください。また、出産手当金よりも多い金額を休業中に会社からもらっている場合も対象外です。

金額は務めていた期間や給料によっても違いますが、1日あたり休業前の賃金の約60%です。

産前休業を出産予定日の6週間前から取得し、出産予定日よりも遅れて出産をして予定よりも産休が長くなった場合も減額せずに支払われます。

取得のためには健康保険出産手当金支給申請書の提出が必要です。基本的に企業が行う手続きですが、もしもやってもらえない場合は自分で加入している健康保険協会から申請書をダウンロードして必要事項を書き込み、提出しましょう。

社会保険料免除

産休中は健康保険と厚生年金の支払いが免除してもらえます。産休を開始した月から復帰した月の前の月までが対象です。出産手当金と違い、月単位での免除なので気を付けましょう。

さらに産休中に出勤をしてしまうと、その月の免除はなくなってしまいます。年金に関しては、免除されたとしても、受取年金額が減額されることないので安心してください。免除期間中も被保険者資格は継続されます。

健康保険は産休中だけでなく、育休中も免除対象です。両方とも基本的に手続きは企業がやってくれますが、そうでない場合は加入している健康保険協会からや日本粘菌機構のホームページから申請書をダウンロードして必要事項を書き込み、提出をしましょう。

パートが育休を取得するためには?

産休が義務である一方、育休は任意です。しかし、取得する条件などを満たしていればパートでも育休ができます。

経済的支援と合わせてチェックしていきましょう。

パートが育休を取得する条件

育休が取得できる条件は以下の通りです。産休と違って誰でも無条件に取得できるとは限りません。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている。
  • 子どもが1歳の壇上日以降も引き続き雇用されることが見込まれる。
  • 子どもが1歳6か月にたっする日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないこと。

ただし、パートとして働きだした期間が1年未満だったり、1年以内にパートを辞める予定があったり、1週間の所定労働日数が2日以下の場合は育休が取得できません。

パートに入ったばかりの人やフルタイムでパートをしていない人は注意しましょう。

ただし、上記の条件を満たしているのであれば、正社員でなく、パートでも育休が取れます。

パートの育休の取得方法

育児休業の申請は休業開始の1か月前までです。つまり、出産後4週間後がリミットになります。手続きは企業側が行うのが基本です。

とはいえ、スムーズに育休を取得し、そして復帰するためには妊娠中に、産休と合わせて職場に相談するのがおすすめです。

出産してみないと分からないこともありますし、希望していたタイミングで保育園に入れない場合もあるかもしれません。しかし、見通しだけでも上司などと相談してください。

妊娠・出産育休取得を理由とする不利益な扱いは法律で禁止されています。

パートが育休で得られる経済支援について

パートが育休中に受けられる経済的支援は2つあります。

1つは育児休業給付金です。加入している雇用保険から支払われます。雇用保険に入っていなければ支払われないので注意してください。

育休がスタートしてから子どもが1歳になるまでが支給期間ですが、保育園に入れなかったなどの特別な理由がある場合は2歳になるまで支給が受けられます。

支給額は育休スタートから6か月が本来の給料の約67%で、それ以降が約50%です。

手続きは企業側が行います。申請者が必要なのは母子手帳の写しと受取口座通帳の写しです。

2つ目は社会保険料の免除です。産休同様に健康保険料と厚生年金の支払いが免除になります。期間は育休を開始した月から職場に復帰した月の前の月までで、月単位の計算です。

産休中の免除とは違う手続きが必要なので企業側に必要な手続きをしてもらいましょう。企業側が手続きをしてくれない場合は産休同様、個人での手続きも可能です。

まとめ

産休や育休はパートでも条件を満たしていれば取ることができます。とくに、産後は8週間休むことが法律で義務付けられています。パートだからと言って諦める必要はありません。

また、産休や育休中は様々な経済的な支援を受けられます。雇用保険や健康保険、厚生年金などに加入している人はしっかりと手続きをして損の無いようにしましょう。

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RUN-WAY編集部

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