確定申告をすると副業が会社にバレる？
これまで日本では、副業は禁止という企業が一般でした。ところが政府は働き方改革を推進するなかで、副業を推奨する立場に方向転換しつつあります。とはいえ副業を容認することによって税金計算が複雑化するなど課題は多く、副業を禁止している企業は珍しくありません。そのため確定申告することによって、副業が会社にバレるのではないかという不安を持つ人も多いことでしょう。しかし、確定申告をすれば必ず副業がバレるとは限りません。確定申告をするときに申告書で「所得税を自分で納付する」ことを選べば、所得税額から会社に副業がバレる可能性は低くなります。所得にかかってくる税金は所得税だけではないため、市町村税である住民税についても自分で納める必要が出てくるでしょう。住民税の徴収については自治体によって差が大きいため、個別に確認することが大切です。副業による収入が雑所得であれば問題ありませんが、アルバイトなどの給与所得だった場合には、リスクが高くなります。翌年の源泉徴収の概算額を把握するため、会社には自治体から税額の報告が来ます。会社が税額から給与所得の合計を計算して、自社で支払っている給与額との間に差があることに気づくと、副業がバレてしまうおそれがあるでしょう。
確定申告をする方法が知りたい
確定申告は1月1日から12月31日までの所得が対象です。翌年の2月16日から3月15日までの期間に税務署に必要書類をそろえて提出します。必要書類を作成するのがたいへんだと思う人も多いことでしょうが、国税庁はホームページ上に、申告書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」を設けています。画面の案内に従って金額などを入力していくだけで簡単に申告書が作成でき、税額も自動的に計算されるためたいへん便利です。作成した書類はプリントアウトして税務署に提出します。マイナンバーカードなどの電子証明書を取得したうえで専用のICカードリーダー機器を購入すれば、わざわざ税務署に行かずとも自宅にいながらインターネット経由で書類の提出をすることも可能です。また、ワンタッチで確定申告用の書類が作れるクラウド型の会計ソフトも広く普及しています。確定申告に必要なデータの管理や仕訳などを手軽に行えるので人気があります。業務規模によっては無料で使えるサービスもあります。副業で確定申告する予定があるなら、こうしたサービスを利用してみるのも1つの方法です。確定申告によって納税額が確定した後は、源泉徴収されていた額が納税額より多ければ還付金としてお金が戻ってきます。しかし、不足していれば、追加で支払うことになるでしょう。
年末調整をしていても確定申告が必要なケースはある
サラリーマンで年末調整をしていても、確定申告の必要なケースがあることを知っておきましょう。マイナンバー制度が正式にスタートし、今後は個人の収入がより厳しく監視されるようになります。申告漏れが発覚すると、無申告加算税や過少申告加算税、重加算税などのペナルティが科せられるおそれも出てきます。これまで副業による収入を申告してこなかった人は、自分の収入を正確に把握するところから始めてみるとよいでしょう。会社で副業が禁止されている場合でも、確定申告や年末調整のしくみを理解していれば自分の身を守ることができるのです。
