せっかく副業をするなら得したい!所得税で気を付けたい5つのポイント

所得税

最近、大手起業が副業を推奨したりする等、にわかにサラリーマンの副業が注目を集めています。これから副業を始めたい方、そして既に副業を行っている方も多いと思いますが、副業にも税金がかかってくる事をご存知でしょうか?

副業で稼いだのは所得か収入か

一般的には、サラリーマンの方が会社に勤めて得られる年収の総額を収入と言い、そこから経費や控除を差し引いた額の事を所得と呼びます。所得税の計算に使われるのは所得の方になりますので、経費や控除が多い場合、年収は高いのに税金は安いといった事も有り得ます。ただ、給与収入の場合は経費や控除に計上できるものはほぼ法律で定められているため、なかなか自分でコントロールする事は難しいという部分があります。しかし、副業の場合は給与収入に限らないため、やり方によっては大きく経費や控除を利用する事が可能であり、給与収入のみの場合に比べると、節税がしやすいといった面があるでしょう。

もっとも、アルバイトやパート等の副業を行っている場合は同じ給与所得になりますので、その限りではありません。

副業の所得税はどのタイプ?

私達がお金を得た場合、それは10種類の所得のいずれかに分類されます。その中でも副業に関係ありそうな「給与所得」「事業所得」「雑所得」に関してご説明します。

「給与所得」とは、前述した通り、正社員やアルバイト、パート等雇用される事によって得られる所得であり、「事業所得」とは、自営業等を営む事によって得られる所得となります。「雑所得」は、他の9種類に分類されない所得を計上するために設けられている所得であり、例を挙げると、自分の持ち物をオークションで売って得たお金や、趣味で作ったアクセサリの売上代金等になります。また、FXや仮想通貨取引で得られた利益も雑所得に分類されるのですが、株式取引で得た利益は「譲渡所得」に分類されるため、注意が必要と言えるでしょう。

その他、不動産投資を行っている場合は「不動産所得」、株式投資を行っている場合は、配当金の「配当所得」等が考えられます。

所得税はどうやって計算すればいい?

所得税を算出するためには、まずはそれぞれに分類された所得額を求める必要があります。所得の分類によって計算方法が異なりますので、簡単にですがご説明します。

給与所得金額は、1年間の給与合計金額から給与所得控除を引き算する事で求める事ができます。

事業所得や不動産所得は売上から経費と青色申告特別控除等の控除を差し引き、算出します。

雑所得金額は売上から経費を差し引きする事で求める事ができます。

これらを全て合算した総所得額に所定の税率を掛けて、所得税を求める事ができます。

上記のような所得税の課税方式を総合課税と言うのですが、預貯金等の利子である利子所得及び株式等を売却した際の譲渡所得に関しては分離課税という方式が採用されており、これらは給与所得や雑所得等と合算をせずにそれぞれ別個に所得税を算出する形になります。

所得税の求め方は2種類

所得税の納付方法としては、主に現金納付と振替納税が存在します。

現金納付は、税務署や銀行窓口に指定の納付書を持参し、直接現金で支払うといった形になりますので、ある意味非常にポピュラーな納付方法と言えるでしょう。また、納税額が30万円以下であればバーコード付の納付書を持参し、コンビニで支払う事も可能です。

振替納税については、指定した銀行口座等から自動的に税金が引き落とされる形になり、納付のために窓口に出向く必要がないため、忙しい方には非常に便利な納付方法と言えるでしょう。また、振替納税の場合は納付期限が通常よりも長くなる等、ちょっとしたメリットもあるようです。振替納税の申込方法としては、口座振替依頼書に記入押印をし、納税地の税務署若しくは書類に記載されている金融機関に提出する必要があります。

その他、ネットバンキングから税金の納付が可能である電子納税等もありますので、ご自身に適した納付方法を選択する事が可能となっています。

副業がばれるのは特別徴収のせい

大手企業が副業を推奨しているとはいっても、まだまだ就業規定で禁止されている会社も多いかと思います。その場合、副業が会社にばれてしまうと厄介な問題になる可能性があるため、注意を払う必要があるでしょう。

会社にばれてしまうケースとしては、税金の徴収額が会社に通知されてしまうからといった点が挙げられますが、それは住民税の話ですので、今回お話した所得税とは直接的に関係はありません。住民税は、その徴収方法が特別徴収と普通徴収といったものに分かれており、特別徴収の場合は当人に課税されている住民税の全額を会社が徴収しなければなりませんので、必然的に住民税額が会社に知れ渡ってしまう事になり、そこからばれてしまうといった形になります。それを防ぐためには、必ず確定申告を行い、住民税の徴収方法を普通徴収に切り替えましょう。また、アルバイトやパートといった給与所得を得る副業の場合は強制的に特別徴収になってしまう可能性があるため、それ以外で収入を得る方法を模索するのも重要です。

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