アカウンタビリティとは? 必要性・目的や会社で浸透させる方法などを解説




アカウンタビリティとは?

アカウンタビリティというのは、概念が契約の経済学から発生したものです。

一般的に、経営を任せる株主と経営者の間では、経営者の行動や会社の状況についての情報の程度に違いがあります。

このような状況では、常経営者が最大に株主の富をするとは限らなく、利己的な行動をむしろとることがあります。

そのため、この情報の程度の違いをカバーするために、会社の情報を経営者が開示する必要があります。

開示する代表的な情報としては、財務諸表をメインにする会計情報があります。

アカウンタビリティは説明責任と訳されることが多くありますが、このときには、経営者から社員、会社から顧客や社会・地域など、より広いステークホルダーに、会計情報だけでなくより広範囲の情報の開示をいうことが多くあり、アカウンタビリティよりも少し広い概念になります。

会社法では、計算書類と監査報告書を株主総会招集通知に添付することが要求されています。

また、金融証券取引法に基づいて、有価証券を発行して上場して資金を不特定多数の投資家・株主から調達するときは、監査報告書と財務諸表を含む有価証券報告書を開示することが義務化されています。

このような会計情報の法令に基づく開示は、四半期決算や連結決算の強制など、だんだん充実されてきました。

法令に基づいて、最近は株主に対する経営者からのアカウンタビリティのみでなく、説明責任がより広く要求されています。

IR活動は、会社がアカウンタビリティを果たす代表的なものです。

法令でIR活動は義務化されていませんが、多くの会社で結構充実してきました。

最近は、企業の社会的責任(CSR)や環境に対する関心がアップすることによって、自主的にCSR報告書や環境報告書を開示する会社も多くなりました。

今後とも、充実した情報開示によるアカウンタビリティの遂行が、会社には一層要求されます。

アカウンタビリティの必要性・目的とは?

会社の責任者や経営者からは、アカウンタビリティスキルがリーダーには要求される、アカウンタビリティを果たすなどといわれることがあります。

アカウンタビリティの主な目的は、このような言動からイメージできるように、社会的責任と情報開示を果たすことです。

経済学の契約という考え方が、アカウンタビリティの考え方のベースになりました。

この契約では、経営者側と経営を任せる株主側は対等の関係であるため、入手できる情報は同じである必要があります。

意図的に情報を操作できる経営者側は、株主が不利にならないようにアカウンタビリティを果たす必要があります。

社会的責任を果たす目的は主として国や地方自治体ですが、利益を追い求める会社においても強く社会的責任が要求されることもあります。

特に、影響を会社の周りの住人や自然環境などに与えることがある会社は、アカウンタビリティに対する意識が低ければしばしばメディアなどで問題になることがあります。

現在は、ネットによって手軽に必要な情報を誰もが入手できるようになったため、法律で決められた範囲外の情報を開示する会社も多くなってきました。

最終的に、このような活動は顧客や投資家から信頼されて会社が成長するため、経営者はアカウンタビリティの考え方を採用しています。

アカウンタビリティを会社で浸透させる方法とは?

今後、会社に対してはアカウンタビリティがますます要求されますが、どうすれば会社で浸透させられるのでしょうか?

ここでは、アカウンタビリティを会社で浸透させる方法についてご紹介します。

アカウンタビリティの大切さを社内で伝える

アカウンタビリティが要求されるのは、経営層だけではありません。

社内のアカウンタビリティを強化することが、アカウンタビリティを社外に対して果たすためには必要であるため、一部の社員のみがわかっていても意味がありません。

アカウンタビリティを適切に履行するためには、一人ひとりの社員の意識改革が必要であることを伝え、体制を全社で築いていくことが大切です。

自立的な体制を作る

時代とともに、アカウンタビリティなどのコーポレートガバナンス対応に乗り出す会社が多くなっていますが、形式的にどうしてもなりがちです。

例えば、組織体制を先進的に整備していたにも関わらず、内情が追い付かないような会社も実際にはあります。

時代の要求もあって体制づくりに急遽追われるような会社もありますが、他律的なアカウンタビリティでは意味がありません。

全社の意識改革を経営者も含めて行い、義務と責任を自立的に果たす体制を作らないと、本来のアカウンタビリティの役目は果たせません。

人事評価体制を確立する

適切なアカウンタビリティを会社が実行するためには、一人ひとりの社員がアカウンタビリティを自分の職務において果たしているか、実行のチェックと適正な評価のための人事評価体制の確立が必要です。

社員の職務範囲を明確にし、責務を果たしたことに対して評価を適正に受けることによって、社員はより意識が強固になります。

しかし、明確な説明責任を果たしたかという指標がないジャンルの評価体制を整備するのは、人事担当者の経験があっても困難です。

体制を社内リソースで築くことが困難なときは、人事評価システムを利用する方法もあります。

機能を自社の条件に応じてカスタマイズすることができ、制度設計についてコンサルティングしてくれるものを選ぶと安心です。

アカウンタビリティのビジネスにおける活用事例とは?

アカウンタビリティの民間企業における活用事例としては、医療機関がよく取り上げられます。

医療機関では、インフォームドコンセントという考え方があります。

インフォームドコンセントというのは、治療や検査について事前説明を十分に行って、患者が納得したうえで同意を得るものです。

アカウンタビリティとインフォームドコンセントは同じではありません。

アカウンタビリティは、どのような治療や検査を行ったか、その結果がどうであったかなどの情報を隠さないで記録、説明することが対象範囲です。

そのため、説明する内容は違っていますが、医療機関が患者に対して果たすアカウンタビリティによって、会社が会計情報を投資家に公開するのと同様のことが実現されています。






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RUN-WAY編集部

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