「上代（じょうだい）」の意味とは？
「上代（じょうだい）」というのは、卸元やメーカーが一般のユーザーに売る商品の小売価格として設けている価格です。
簡単にいうと、「上代」はお店がお客様に売るときの価格です。
「定価」と同じニュアンスでも、「上代」はよく使われます。
これ以外に、「参考上代」や「メーカー希望小売価格」とも表記されるときがあります。
ここでは、このような価格表記の違いについてご紹介します。
「定価」は、前もってメーカーや国によって決定されている販売価格です。
基本的に、小売業者によって、値下げや値上げなどの価格変更はできません。
「メーカー希望小売価格」は、小売業者に対してメーカーが「この価格で売って欲しい」という要望をベースに設けられたもので、拘束力は定価のようにありません。
「オープン価格」は、小売業者に卸す価格のみをメーカーは決定して、小売業者は自由に販売価格を決定することができます。
「参考上代」と「上代」の違い
仕入れのときに「参考上代」という表記はよく見かけるでしょうが、何が「上代」と違うかわからない人も多くいるでしょう。
「参考上代」というのは、「メーカー希望小売価格」と同じニュアンスで使われています。
そのため、この価格でユーザーに売って欲しいというメーカーの要望をベースに設けられた価格です。
例えば、メーカーから何点かの春夏シーズンのファッションアイテムを仕入れたときに、「参考上代」で初めは売っていたが、シーズンが終わる時期になっても売れ残っているため値引きしてセール品として売るというようなこともできます。
業界によっても違っていますが、「上代」と単にいわれたときは「参考上代」のことをいうケースが多くあるでしょう。
「定価」と「上代」の違いとは？
ここでは、「定価」と「上代」の違いについてご紹介します。
「定価」
「定価」は、輸入業者・問屋・メーカーなどによって決められた価格で、小売店が変えることはできません。
そのため、「定価」が決まっている商品については、在庫をバーゲンセールで掃いたり、プレミア価格を付けて大きな儲けにしたりすることはできません。
「定価」を決めていい商品は限定されている
以前、「定価」はメーカーなどが商品を小売店に卸すときに付ける値段でした。
しかし、現在は独占禁止法によって、販売価格をメーカーなどが決めて小売業者が価格を勝手に変えさせないようにするのは禁止になっているため、「定価」は慎重に扱う必要があります。
なお、たばこと書籍・新聞・CDなどの著作物は、「再販制度」という「定価」を付けることが許可されるものが適用されています。
「上代」と「定価」は価格の拘束力が違う
「上代」はメーカーなどが付けた価格であるため、「定価」と同じニュアンスで使われていることがよくあります。
しかし、先にご紹介したように「上代」は「参考上代」をいうこともあり、価格の拘束力は「再販制度」の「定価」より強くありません。
「下代」と「上代」の違いとは？
ここでは、「下代」と「上代」の違いについてご紹介します。
「下代」
「下代」というのは、問屋と小売業者が取引するときの商品の価格です。
商品を卸す問屋から見れば、「下代」は売値になる「卸値」になります。
一方、「仕入れ値」は、「下代」を仕入れる側の小売業者から見たときの言い方です。
なお、「仕入れ値」には仕入れにかかった送料や商品代などの費用を含むときがあるため、「仕入れ値」と「卸値」の金額が違うことはよくあります。
取引によって「下代」は変わる
「上代」はメーカーが商品ごとに決めた価格ですが、一般的に取引量や実績によって「上代」は変わります。
例えば、10,000円の「上代」の商品の「下代」は、1社が5,000円で別の1社が6,000円になるようなケースです。
仕入れが大量になるときは、「下代」が交渉によってさらに下がるときもあります。
「掛け率」で「下代」は計算する
「下代」は、「掛け率」を「上代」に掛けて計算し、「上代」から値引きはしません。
「掛け率」というのは、「下代」の「上代」に対する比率で、例えば、5,000円の「上代」のときに3,000円の「下代」であれば「6掛け」の「掛け率」になります。
どうしてさまざまな表記方法があるか？
無事に仕入れが終わると、次に一般のユーザーに商品を売るようになるでしょう。
しかし、いきなり商品を値引きして売ったり、自由に「参考上代」よりも高い「価格」で売ったりするのは、マナーに違反することがあります。
信頼関係がメーカーやユーザーと築けなくなるだけでなく、良くない影響が商売そのものや持続的な利益の確保に出ることもあるため注意しましょう。
では、メーカーはどうして販売価格を「定価」表記で固定しないで、わかりにくい「希望価格」や「参考価格」などとわざわざしているのでしょうか？
というのは、国が決めた法律があるためです。
例えば、「定価」は、従来はよく目にするメインの表記方法でした。
しかし、「定価」は、卸業者やメーカーが販売価格を拘束する行いであるとも見ることができ、このような行いは一部の例外を除いて独占禁止法で禁止されています。
そのため、「希望小売価格」や「参考上代」などのような表記が多くなってきました。
一部の例外としては、国の許認可で売られるたばこ、著作物の書籍、新聞、雑誌、音楽などがあります。
なお、時代の流れとともに、よく家電量販店などで目にする「オープン価格」も出てきた表記方法です。
過剰な値引き合戦が1980年代頃から当然のようになってきて、もはや「希望小売価格」が意味のないものになってきたため、「オープン価格」の表記方法が多くなっていったといわれています。
さらに、二重価格表示のトラブルもあったため、「オープン価格」の表記方法は値崩れがモデルチェンジなどでしやすいような業界や製品はメインになりつつあります。
なお、二重価格表示というのは、サービスや商品を小売店が提供するときに、著しく実際よりも有利であると見せる表示のことです。
例えば、商品を「10,000 円のメーカー希望小売価格 、50%OFFの割引率、5,000円の販売価格」と表記して売っていたときは、以前にその商品を10,000 円で売った実績がないと、二重価格表示であると見られます。
あるいは、その商品の普通の相場価格が5,000円であったときなども、大きな値引率をアピールしてユーザーの購買意欲を刺激するため、二重価格表示と見られます。
さらに、このときの10,000円がメーカー希望小売価格よりも実際に高くなっていれば、景品表示法に違反するようになります。
