「リベート」の意味とは？
「リベート」は、「rebate」（値引き）という英語がカタカナ語になったものです。
「リベート」の意味は、「手数料」「謝礼金」「世話料」「賄賂」「報奨金」などがあり、「支払った人に割戻すること」「支払った一部の金額を返すこと」です。
なお、ビジネスシーンでの「リベート」の意味は、「仕入割戻」「売上割戻」のことです。
例えば、流通経路や市場において協力してもらいながら販売を促すために、一定期間の売上額に対して「報奨金」「謝礼金」として一部割り戻すようなことがあります。
一般的に、サービスや商品を販売して、回収した代金に対して、卸売業者から小売業者、あるいはメーカーから卸業者などに支払われます。
営業職と小売業の「リベート」
「リベート」と同じような言葉として「キックバック」があります。
「キックバック」は、基本的に「リベート」と同じように使用され、「バックマージン」ともいわれていますが、特に営業職や小売業に関係する人が使用することが多くあるようです。
「キックバック」は、「リベート」と比較するとちょっと影が言葉の響きにあるので、「リベート」を使用するような傾向があるようです。
悪質な「リベート」は違法になる
ビジネスにおけるライバルや競合は、どのような市場でも、どのような業界でもいます。
「割り戻し」がもともとの「リベート」の意味ですが、厳しいビジネスシーンで打ち勝つために、「一定の歩合」として一部の契約金額を返すことがあります。
契約する時に「リベート」を行うことを条件にすることが多くありますが、悪質な「リベート」の時は違法になって罰せられることがあります。
「リベート」を計算する方法は、店舗の大きさや年間の売上などによって違っていますが、違法性が問われる時も場合によってはあるので注意しましょう。
広告業界の「リベート」
「払い戻し」が、広告業界の「リベート」になります。
テレビやラジオ、ネットなどのメディア媒体、あるいは新聞広告やチラシなどで、契約した時より広告を多く出した時は、「リベート」が「広告主」に支払われます。
ヨーロッパでは「リベート」は正常な商取引である
世界の多くの国において「リベート」は行われていますが、ヨーロッパにおいては商品を大量に取引する契約を結んだり、契約を長期間で結んだりした時に、「リベート」はビジネスの正常の商取引として交わされる、非常に普通の行いでもあります。
ほとんどは、「リベート率」を契約する時に明確にする時が多いので、サービスや商品を販売した代金を回収した後で問題になる時が多くあるようです。
「インセンティブ」と「リベート」の違いとは？
「リベート」は、通常の給料の他にもらう収入ということで、管理上で間違う人がいるでしょう。
見方によっては「インセンティブ」も、「リベート」と同じような性質があります。
大きな仕事をしたことによって利益を会社にもたらしたため、「インセンティブ」をこの評価として与えることがあります。
仕入額や売上額をベースにして、どの程度に「インセンティブ」をするかを算出する時もよくあります。
「インセンティブ」のニュアンスとしては、利益をもたらしたこと対する謝礼金、成果が大きくなったことに対する報奨金、貢献をさらに期待するための援助金と考えることができるでしょう。
しかし、「インセンティブ」と「リベート」は、ちょっとお金の出どころが違っています。
「インセンティブ」は給与規定などで社内で決められている歩合で、一般的に営業マンの売上によって会社が与えるようなものです。
そのため、給料に上乗せすることも多くあります。
また、業務を完全歩合制で委託することもあり、「インセンティブ」とこの報酬をいうこともあります。
一方、基本的に「リベート」は、キックバック的に別の会社との契約によって発生するものであるため、お金を外部から受け取るようになります。
また、「キックバック」の支払い時期も、相談が柔軟にできます。
このように、「インセンティブ」と「リベート」は、お金の動きが会計的に違うことを把握しておきましょう。
「交際費」と「リベート」の違いとは？
「交際費」というのは、営業先や取引先のゴルフや食事、プレゼントなどを接待費用として会社のお金で支出するものです。
「交際費」と「リベート」の違いは、例えば、顧客を紹介してくれたお礼に菓子折りを渡したり、食事代を支払ったりした時は「交際費」になり、情報を提供してくれたお礼に金品を支払った時は「リベート」になります。
「交際費」は私的な社員や役員の支出が紛れ込みやすいため、損金に税務上算入できる金額が非常に制限されています。
そのため、税務署から「リベート」でなくて「交際費」であると指摘されると、大幅に収入から差し引きされる支出額が少なくなります。
「交際費」が中小企業は優遇されている
損金に「交際費」を算入する金額は、中小企業と大企業で違っており、中小企業は優遇されています。
大企業では、損金に算入する金額は飲食に支出する費用の50％だけになります。
一方、1億円以下の資本金の中小企業では、損金に算入する金額は飲食に支出する費用の50％、あるいは800万円まで年間にできます。
また、個人事業主は事業のための全ての「交際費」が経費になります。
「交際費」は1人あたり5000円以下が損金に全て算入できる
中小企業でも大企業でも、飲食費が1人あたり5000円以下の時は、「交際費」でも、先にご紹介した損金に算入できる制限枠から除いても問題ないとされています。
飲食店などで社外の人と会食を行ったが、参加者の人数で1回の飲食代を割った金額が5000円以下の時は、損金に全額を算入することができます。
消費税に関しては、税込みで処理している時は税込みで5000円以下、税抜きで処理している時は税込みで5400円以下の時は、損金に算入することができます。
「会議費」と「交際費」の違い
「会議費」「広告宣伝費」「福利厚生費」などが、「交際費」と間違いやすい勘定科目にあります。
社内外の人との打ち合わせや会議を行う時に使用した費用は、「会議費」になります。
そのため、打ち合わせや会議の時のランチやお茶菓子くらいの支出の時は、「会議費」にできる時もあります。
「福利厚生費」というのは、社員の職場環境を整備するために使うものです。
例えば、社内規定に準拠した社内でのイベント、旅行、社員の結婚祝い金などの支出は「福利厚生費」になります。
「交際費」は、取引先とスムーズに取引を行うための接待、贈り物などに使用したものです。
なお、商品などを不特定多数の人に配った時は「広告宣伝費」になります。
