セクハラを受けて精神的に辛いのに、一人で抱え込んで我慢するのはよくありません。セクハラの相談先やセクハラを受けたときにすべきこと、してはいけないことについて解説します。
セクハラの相談先一覧！状況に合わせて相談先を変えよう
セクハラに遭っても、周りに相談できる人がいなくて一人で抱え込んでしまう人は少なくないでしょう。相談しにくいかもしれませんが、一人で悩んでいては精神的にダメージを受けてしまいます。セクハラを相談できる機関はたくさんありますので、状況に合わせて相談先を選んでください。
セクハラには、割と軽度のものもあれば、犯罪に該当するものもあります。軽度のセクハラの場合、被害を受けても「セクハラに該当するのか？」「これくらいで相談していいのだろうか？」と疑問に思い、一人で我慢しがちです。しかし相手の性的な言動によって精神的な苦痛を感じる場合は相談すべきです。セクハラの状況別に相談先をご紹介します。
まずは「社内の相談窓口」
軽度のセクハラの場合、直属の上司に相談することで解決できる可能性があります。また、会社はセクハラの対策をすることが義務づけられているため、社内にセクハラの相談ができる窓口を設けている会社もあります。もし相談窓口がなければ上司や人事課に相談してください。事実関係を調査のうえ、対応してくれるはずです。
社内の相談窓口で話を聞いてもらうことによって、セクハラの事実を認識してもらえます。黙っていてはセクハラがエスカレートする可能性がありますので、我慢せずに相談しましょう。
悩みを聞いて欲しいときは「ハラスメント悩み相談室」
犯罪のようなセクハラでなければ、まずは社内の相談窓口で相談するのが適切ですが、社内の人には相談しにくいと考える人もいるでしょう。そのような場合は「ハラスメント悩み相談室」がおすすめです。
こちらは厚生労働省からの委託で東京リーガルマインドが運営しており、セクハラを含む職場のハラスメント全般の相談ができます。セクハラに該当するか否かの判断はしてもらえませんが、話を聞いてもらってアドバイスしてもらいたい人におすすめです。
セクハラはセンシティブな問題なので、身近な人より知らない人の方が相談しやすい人もいるでしょう。「ハラスメント悩み相談室」は電話やメールで相談できますので、面と向かっては話しづらい内容でも相談しやすいです。相談料は無料なので、一人で抱え込まず、話を聞いてもらうことをおすすめします。
【参考】ハラスメント悩み相談室 https://harasu-soudan.mhlw.go.jp
行政指導をしてもらいたいときは「都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）」
雇用環境・均等部（室）では、男女雇用機会均等法などに関する相談を受け付けています。セクハラを会社の窓口に相談しても取り合ってもらえなかったときなどは、こちらに相談してみましょう。
【参考】厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/woman/index.html
アドバイスや行政指導をしてもらいたいときは「女性の人権ホットライン」
女性の人権ホットラインでは、セクハラやストーカー、配偶者やパートナーからのDVなど、女性の人権に関わる悩みを電話やメールで相談できます。電話は最寄りの法務局か地方法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員か、人権擁護委員が話を聞いてくれます。
相談後は法務局職員か人権擁護委員が必要に応じて調査を行い侵犯事実の有無を確認。人権侵害の疑いがあると判断された場合は、救済措置として関係機関への紹介、当事者間の関係を調整、人権侵害をおこなった物に対して改善を求めるなどの措置を講じてもらえます。
【参考】女性の人権ホットライン http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken108.html
あっせん制度を利用できる「労働基準監督署の総合労働相談コーナー」
総合労働相談コーナーは、あらゆる労働問題を相談できる窓口です。相談だけでなく、都道府県労働局長による助言・指導の実施によって職場のトラブルの解決をサポートしてもらえます。もし解決されなかった場合は会社側とセクハラ被害者のトラブル解決のために紛争調整委員会が入って仲介する「あっせん」制度への移行が可能です。
あっせんの利用は無料で裁判に比べると手続きが簡便かつ迅速というメリットがあります。
【参考】総合労働相談コーナー https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
セクハラを受けたら真っ先にすること
セクハラを受けたときは、相談する前に準備しておくべきことがあります。どのような解決方法を望むにしても、まずは次の準備をしておいてください。
相手にやめてほしいと伝える
セクハラ行為がおこなわれたとき、曖昧な態度を取らずに拒絶の意思を示しましょう。軽い気持ちでセクハラに該当する行為をおこなう人もいます。「やめてほしい」とはっきり伝えたら、以後は相手もセクハラしなくなるかもしれません。関係が悪くなることを恐れ、ニコニコしてやんわりと断ると、嫌がっていることを感じ取ってくれない人もいます。
また、セクハラ行為がなくならなかったとしても、一度拒絶の意思を伝えているという事実があれば、セクハラに該当すると認められやすくなります。
いつどのような行為がおこなわれたかメモしておく
セクハラの相談をする場合、正確な情報を伝える必要があります。しかし、相談時は緊張するでしょうし、センシティブな内容を話さなくてはいけないという恥ずかしさもあって正確に説明できないかもしれません。
いつどのようなセクハラ行為があったか説明できるように時系列にメモしておきましょう。メモを残しておけば、大切なことを言い忘れる心配もありませんし、証拠にもなります。
証拠を残す
客観的に見てもセクハラだと判断できるように、証拠となるものは残しておきましょう。たとえばメールで性的なことを言われたり、しつこく関係を迫られたりしたときは、消去せずに証拠として残しておいてください。
セクハラされそうになったときはスマホで録音しておきましょう。そのときに「○○さん、○○はやめてください」と声に出すことで、相手の名前とセクハラの内容を証拠に残せます。
証拠がなければ相手は「そんなつもりはなかった」と否定してくるかもしれません。被害者と加害者の意見が食い違うときに証拠を提出することでセクハラを証明できますので、証拠になるものはしっかり残しておきましょう。
セクハラを受けてからしてはいけない行動
セクハラの被害を受けたとき、NG行動を取ってしまう女性もいます。そのNG行動によってセクハラがエスカレートしてしまうこともあるので注意が必要です。セクハラを受けた人がやってはいけない行動を３つご紹介します。
誰にも相談せずに我慢する
セクハラは人権侵害であり、会社はセクハラ対策が義務づけられています。我慢していると、相手のセクハラ行為はどんどんエスカレートするかもしれません。誰にも相談しなければ、誰からも気づかれずにセクハラが続き、精神的なダメージを受けて仕事を続けられなくなる可能性もあるでしょう。
セクハラを防止することは会社の義務なので、一人で抱え込まずに社内の窓口や上司に相談してください。
曖昧な態度を取る
上司にしつこくデートに誘われると、無下には断れないものです。しかし、相手を傷つけないように曖昧な態度を取ると、嫌がっていることが伝わらない場合があります。思い込みが激しい男性の場合は好意を持たれていると勘違いして、しつこく誘ったり、性的な関係を迫ったりする場合があります。
このような場合、男性は２人が恋愛関係にあると思っていて、セクハラだとは認識していないケースもあるものです。社内の人間関係に気を使うのは仕方のないことですが、セクハラをエスカレートさせないためにも「嫌です」ときっぱり伝えましょう。
証拠のメールを消してしまう
上司という立場を利用してしつこく関係を迫るなど、精神的に苦痛を感じるメールが送られてきたとき、不快だからと消去しないようにしてください。セクハラで相談するとき、メールは決定的な証拠となります。証拠があれば、相手は言い逃れすることもできません。不快なメールは直ちに消去したくなるでしょうが、いざというときはあなたを助ける証拠になりますので、早まって消去しないようにしておいてください。
セクハラの種類・ケース
自分が受けた行為がセクハラに該当するのか自信がなくて、相談をためらっている人もいるかもしれません。セクハラは２種類に分類されます。どのようなものがセクハラに該当するか、セクハラの種類と職場で起こりやすいセクハラのケースについてご紹介します。
対価型セクハラ
対価型のセクハラとは、昇進などの利益をほのめかして関係を迫るセクハラです。もし拒絶した場合は降格や解雇などの不利益を受けることがあります。
たとえば次のような例は対価型セクハラにあたります。
- 昇進や正社員への昇格をちらつかせて性的な関係を迫られた
- 体を触られたので拒否したら配置転換された
環境型セクハラ
環境型のセクハラとは、性的な言動によって就業環境が不快になり、仕事に集中できず、労働意欲が低下してしまうタイプのセクハラです。
- 「彼氏はいるの？」「まだ結婚しないの？」といった仕事に関係のない質問をたびたびされて苦痛に感じる
- 職場で上司がたびたび体に触れてくるのが不快で労働意欲が低下してしまう
まとめ
事業者はセクハラ対策をする義務があるため、セクハラを受けたときは会社に相談することで対処してもらえます。しかし、セクハラの加害者が直属の上司である場合は相談しにくいかもしれません。また、会社に相談しても解決しない場合もあるでしょう。
ご紹介したようにさまざまな機関でセクハラ相談を受け付けていますので、会社に相談しにくい場合や会社が取り合ってくれない場合は一人で悩まずに相談してください。
