幼稚園教諭の給料・年収について
幼稚園教諭の全体・年齢別・地域別平均年収
■全体の平均年収
厚生労働省の「平成30年度賃金構造基本統計調査」によると、幼稚園教諭（女性のみ）の企業規模別の平均年収は以下の通りです。
| 企業規模 | 月給 | 賞与 | 年収 |
| 10人以上 | 238,600円 | 695,500円 | 3,558,700円 |
| 10人～99人 | 234,200円 | 689,000円 | 3,499,400円 |
| 100人～999人 | 255,900円 | 675,500円 | 3,746,300円 |
| 1,000人以上 | 332,600円 | 1,428,800円 | 5,420,000円 |
企業規模が100人程度までは、年収に大きな違いはありません。しかし1,000人以上の企業になると、約1,860,000円の差ができます。
上記のデータを参考にすると、幼稚園教諭全体の平均年収は4,056,100円になります。全国の女性の平均年収は約2,470,000円なので、幼稚園教諭の仕事は高収入といえるでしょう。
（参考：政府統計の総合窓口e-Start「賃金構造基本統計調査」）
■年齢別の平均年収
年齢別の平均年収は以下の通りです。
| 年代 | 平均年収 | 年代 | 平均年収 |
| 20～24歳 | 約2,920,000円 | 45～49歳 | 約4,180,000円 |
| 25～29歳 | 約3,430,000円 | 50～54歳 | 約4,300,000円 |
| 30～34歳 | 約3,70,000円 | 55～59歳 | 約4,590,000円 |
| 35～39歳 | 約3,670,000円 | 60～64歳 | 約4,760,000円 |
| 40～44歳 | 約4,030,000円 |
年齢と共に年収も徐々に上がっていきますが、40代になる頃までは特に大きな差はないようです。
（参考：キャリアガーデン「平成30年度 幼稚園教諭の年収」）
■地域別の平均年収
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、地域別の年収は以下の通りです。
| 都道府県 | 年収 | 都道府県 | 年収 |
| 北海道 | 約2,982,000円 | 滋賀 | 約3,383,000円 |
| 青森 | 約2,858,000円 | 京都 | 約3,478,000円 |
| 岩手 | 約2,931,000円 | 大阪 | 約3,458,000円 |
| 宮城 | 約3,346,000円 | 兵庫 | 約3,742,000円 |
| 秋田 | 約2,969,000円 | 奈良 | 約3,686,000円 |
| 山形 | 約2,895,000円 | 和歌山 | 約3,500,000円 |
| 福島 | 約2,900,000円 | 鳥取 | 約2,818,000円 |
| 茨木 | 約3,226,000円 | 島根 | 約3,137,000円 |
| 栃木 | 約3,204,000円 | 岡山 | 約3,532,000円 |
| 群馬 | 約3,284,000円 | 広島 | 約3,429,000円 |
| 埼玉 | 約3,611,000円 | 山口 | 約3,277,000円 |
| 千葉 | 約3,460,000円 | 徳島 | 約3,261,000円 |
| 東京 | 約3,656,000円 | 香川 | 約3,202,000円 |
| 神奈川 | 約3,550,000円 | 愛媛 | 約2,903,000円 |
| 新潟 | 約3,286,000円 | 高知 | 約3,217,000円 |
| 富山 | 約3,352,000円 | 福岡 | 約3,478,000円 |
| 石川 | 約3,354,000円 | 佐賀 | 約3,264,000円 |
| 福井 | 約2,815,000円 | 長崎 | 約3,081,000円 |
| 山梨 | 約3,204,000円 | 熊本 | 約3,112,000円 |
| 長野 | 約3,195,000円 | 大分 | 約3,060,000円 |
| 岐阜 | 約3,135,000円 | 宮崎 | 約2,955,000円 |
| 静岡 | 約3,034,000円 | 鹿児島 | 約2,601,000円 |
| 愛知 | 約3,717,000円 | 沖縄 | 約3,377,000円 |
| 三重 | 約3,272,000円 |
年収がもっとも高いのが兵庫県（3,742,000円）で、奈良県（3,686,000円）、東京都（3,656,000円）と続きます。逆に年収が低いのが、鹿児島県（2,601,000円）、福井県（2,815,000円）、鳥取県（2,818,000円）です。
兵庫県と鹿児島県の年収の差は1,141,000円にもなり、地域により年収の差が大きいといえます。
（参考：年収ガイド「幼稚園教諭の年収」）
幼稚園教諭の収入アップ方法
■公務員になる
幼稚園には、通常の学校同様に公立と私立があります。公立か私立かにより収入に差がでることは珍しくありません。公立の幼稚園は、国や市・区・町・村などの地方自治体により運営されています。そのため、幼稚園教諭は「公務員」という扱いになり、収入アップだけでなく安定した収入も確保できます。
公務員の幼稚園教諭として働くには、所属の地方自治体が実施する「幼稚園教諭採用試験」に合格する必要があります。通常、一般教養や専門知識に関する筆記試験に合格すると、面接や実技試験などが行われる二次試験を受けられます。
■年収の良い幼稚園に転職する
手っ取り早く収入アップを望むのであれば、今よりも年収の良い幼稚園に転職する方法があります。引っ越しも視野に入れて転職するのであれば、前述の地域別平均年収の情報を元に年収の高い地域の幼稚園を選びましょう。
ただし年収という数字だけに囚われず、実際に幼稚園の様子やそこで働いている幼稚園教諭の状況なども考慮して選ぶことが大切です。たとえ年収が高くても、「子供たちがいきいきしていない」「長く働いている教諭がいない」「保護者からの評価が低い」といったこともあるため、きちんと見極めましょう。
■「一種免許状」を取得する
一種免許状と二種免許状で、仕事内容に差が出ることはありません。しかし、給料やキャリアに差が出ることがあります。
幼稚園によっては、応募者を「一種免許状取得者」と限定している場合もあるため、一種免許状を持っていることで選択の幅が広がります。選択の幅が広がれば、年収の良い幼稚園に就職できる確率も上がります。
また、一種免許状取得者と二種免許状取得者で初任給に差をつけている幼稚園もあります。昇給額についても差があることが少なくないため、トータルすると年収差が大きくなります。
キャリアアップを目指す人も、一種免許状を取得することで将来性が広がり、収入アップにつながります。例えば、高い年収が期待できる幼稚園の園長になるためには、一種免許状が必須です。
なお、一種免許状から二種免許状に切り替えは、実務経験年数を元に定められた必要な単位を大学で取得すれば可能です。具体的には、5年の実務経験がある人は、45単位取得する必要があります。実務経験が10年ある人は、20単位で一種免許状の取得可能です。
■実務経験を積む
前述の年代別の年収で触れた通り、年齢とともに徐々に年収が上がっていきます。特に40代を過ぎてからの収入アップ率が高いため、キャリアを積むのも1つの方法です。
実務経験を積めば役職に就くこともあり、その分、年収も上がります。例えば園長先生になれば、年収が600万円前後になることも珍しくありません。
幼稚園教諭の将来性について
「安定した職業なのか」は、職業を選ぶ上で重要なポイントですよね。幼稚園の教諭は将来性のある職業なのか紹介します。
現状、幼稚園教諭は安定した仕事なのか
日本では、少子化が社会問題になっています。少子化が進んでいる現在、幼稚園や幼稚園教諭の仕事の数は減少しています。
その反面、仕事を持つ女性が増えたことで、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「こども園」の需要が増えています。そのため、幼稚園教諭の需要がなくなることは考えにくく、安定した職業といえるでしょう。
将来、幼稚園教諭は安定した仕事なのか
前述の通り少子化により、従来の幼稚園に関しては、需要が減っていくことが予測されます。しかし、時代のニーズに合わせ、早朝保育や延長保育などのサービスを提供する幼稚園が増えていくと考えられています。
また、「こども園」に関しても、需要がさらに高まるでしょう。したがって幼稚園教諭の資格に加え、保育士の資格も取得しておくと、活躍の場が大きく広がるといえます。
まとめ
幼稚園教諭になるには、国家資格である幼稚園教諭免許状が必要です。しかし、国家試験を受ける必要がなく、短大や専門学校に通えば2年で取得が可能です。
少子化や働く女性が増えたことなど社会的変化により、幼稚園教諭の活躍場も変わりつつあります。幼稚園教諭の資格だけでなく保育士の資格も取得しておくと、将来的に安定した仕事を得られやすくなるでしょう。
