シングルマザーの収入はいくらあれば安心?母子家庭の平均年収と必要なお金

シングルマザーの収入はいくらあれば安心?母子家庭の平均年収と必要なお金

母子家庭では、将来子どもにどのくらいのお金が必要なのか不安な人も多いでしょう。シングルマザーの平均年収や、将来必要になる教育費、母子家庭がもらえる手当、年収アップ方法などについてご紹介します。

【この記事の目次】

  1. 母子家庭の平均年収はどのくらい?
    母子家庭の平均年収
    母子家庭の平均月収
    母子家庭世帯の年収別割合
    年収別仕事の内容
  2. 母子家庭に必要な生活費はどのくらい?
    子どもの人数別生活費
    子どものライフステージごとにかかるお金
  3. 母子家庭にはどのくらいの収入が必要?
    子どもが1人で小学生の場合
    子どもが2人で小学生と中学生の場合
  4. シングルマザーの貯金事情
    シングルマザーの貯金額はどのくらい?
    必要な貯金額は?
    シングルマザーの貯金テクニック
  5. 母子家庭が受けられる手当
    申請すると支給される手当
    養育費はいくらが妥当?
  6. 母子家庭が年収をアップさせる方法
    正社員を目指す
    資格を取得する
  7. まとめ

母子家庭の平均年収はどのくらい?

母子家庭はどのくらいの年収があるのでしょう?平均年収や年収別の割合を見ていきましょう。

母子家庭の平均年収

母子家庭の場合、夫婦共働きの世帯や父子家庭に比べて平均年収はかなり少ない傾向です。厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年収は243万円です。ちなみに父子世帯は420万円となっています。

この平均年収には、子育て世帯やシングルマザーがもらえる手当、養育費などが含まれています。シングルマザーの就労収入の平均は年間で200万円なので、現在は収入の範囲で生活できても、将来子どもが成長して教育費が必要になってくることを考えると不安になるシングルマザーも多いです。

【参考】厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 ひとり親世帯の平成 27 年の年間収入」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188167.pdf

母子家庭の平均月収

母子家庭の平均月収はどのくらいなのでしょう?先ほどご紹介した母子世帯の平均年収243万円から計算すると、1ヵ月の収入は約20万円です。就労収入は200万円なので、賞与など考慮せず単純に12で割るとシングルマザーの平均月収(給料)は約16万円、手取りは約13万円です。

母子家庭世帯の年収別割合

シングルマザーの年収は、いくらくらいの人が多いのでしょう。雇用形態別に見てみましょう。

【正社員】

  • 100万円未満…3.9%
  • 100~200万円未満…21.9%
  • 200~300万円未満…31.4%
  • 300~400万円未満…21.5%
  • 400万円以上…21.3%

【パート・アルバイト】

  • 100万円未満…30.1%
  • 100~200万円未満…52.9%
  • 200~300万円未満…14.3%
  • 300~400万円未満…2.4%
  • 400万円以上…0.4%

シングルマザーの就労年収は、正社員が平均305万円、パート・アルバイトが133万円です。雇用形態によって、年収に大きな差があることがわかります。

【参考】厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 現在就業している母の地位別年間就労収入の構成割合」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188167.pdf

年収別仕事の内容

仕事の内容によっても年収は異なります。仕事別の平均年収は以下の通りです。

  • 専門・技術職…300万円
  • 事務…229万円
  • 販売…182万円
  • サービス業…168万円

【参考】厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 地位別年間就労収入等の構成割合」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188167.pdf

母子家庭に必要な生活費はどのくらい?

母子家庭では、月にいくらくらいの生活が必要なのでしょう?子どもの人数や年齢によっても異なりますが、およその生活費と内訳をご紹介します。また子どものライフステージごとに必要な出費額についても解説します。

子どもの人数別生活費

母子世帯の生活費の目安を子どもの人数別にご紹介します。

【子どもが1人の場合】

  • 家賃…50,000円
  • 食費…30,000円
  • 光熱費…10,000円
  • 通信費…10,000円
  • 日用品…5,000円
  • レジャー・交際費…10,000円
  • 子どもの習い事…10,000円
  • 衣類…5,000円
  • 保険…5,000円
  • 給食費…5,000円
  • 医療費…5,000円

計145,000円

【子どもが2人の場合】

  • 家賃…60,000円
  • 食費…40,000円
  • 光熱費…20,000円
  • 通信費…15,000円
  • 日用品…5,000円
  • レジャー・交際費…15,000円
  • 子どもの習い事…20,000円
  • 衣類…8,000円
  • 保険…5,000円
  • 給食費…10,000円
  • 医療費…5,000円

計203,000円

子どものライフステージごとにかかるお金

今は生活できるけれど、子どもが成長して教育費が必要になったとき、生活していけるか不安なシングルマザーも多いのではないでしょうか。できるだけ義務教育のうちにお金を貯金しておくようにといわれますが、義務教育を終えて、高校や大学に進学したときはどのくらいお金が必要になるのでしょう?

子どものライフステージごとに学校教育費がいくら必要なのか見ていきましょう。

  • 小・中学校

公立小学校の学校教育費は60,043円、公立中学校は133,640円です。中学校になると小学校の2倍以上の費用がかかります。また、学校教育費以外に給食費や塾の費用などの学校外活動費もかかります。学校外活動費を含めた平均金額は、公立小学校が322,310円、公立中学校が478,554円です。

  • 高校

公立高校(全日制)に進学した場合、学校教育費は約275,991円で、中学校の頃の約2倍必要です。また、私立高校(全日制)に進学した場合の学校教育費は約755,101円と公立に比べてかなり高額です。学校外活動費を含めた平均金額は、公立高校が450,812円、私立高校が1,040,168円です。

  • 大学

国立大学に進学した場合、入学金が282,000円、授業料は年間535,800円必要です。公立大学は、入学金が393,618円、授業料は年間538,633円です。

この他に施設設備費や実験実習費などが必要になりますが、学部によって金額が異なります。

また、私立の4年生大学の平均は、入学金が252,030円、授業料が年間900,093円、施設設備費が181,294円となっています。私立短期大学は、入学金が244,948円、授業料が699,876円、施設設備費が174,548円です。

学費は学部によって異なり、文系より理系の方が高額です。

【参考】
平成28年度子供の学習費調査「調査結果の概要 学校教育費」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_3.pdf

文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について(参考2)国公私立大学の授業料等の推移」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2018/12/26/1412031_04.pdf

文部科学省「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031.htm

母子家庭にはどのくらいの収入が必要?

母子家庭の生活費や、ライフステージ別にかかる費用を考えると、どのくらいの収入が必要になるかわかります。

子どもが1人で小学生の場合

小学校で必要な費用には教材費、給食費、修学旅行の積み立てなどがあります。小学校で1年間にかかる学校教育費の平均は60,043円、給食費は44,441円なので合計104,484円になり、単純に12で割ると月に8,707円です。先ほどご紹介した子どもが1人の母子家庭の生活費目安は145,000円でしたので、約154,000円の収入は必要です。

子どもが2人で小学生と中学生の場合

子どもが小学生と中学生の2人なら、公立中学校の学校教育費が133,640円、給食費が43,740円なので、計177,380円。12ヵ月で均等に割ると14,781円です。

子ども2人の母子家庭は生活費が203,000円なので、小学校の費用8,707円、中学校の費用14,781円を加えると226,488円くらいは必要です。ただし、この中には塾や部活の費用が含まれていませんので、教育費をかける家庭ではもっと高くなるでしょう。

公立の小中学校では経済的な理由でお困りの家庭に就学援助制度があり、給食費の免除や学用品費、修学旅行費用の援助などがあります。所得制限に引っかからない場合は、学校に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

シングルマザーの貯金事情

なかなか貯金する余裕がないシングルマザーも多いでしょうが、他の母子家庭の貯金事情はどうなのでしょう?シングルマザーの平均的な貯金額や必要な貯金額をご紹介します。

シングルマザーの貯金額はどのくらい?

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、シングルマザーの平均的な貯金額は50万円以下という回答が39.7%で最も多いです。生活がギリギリで、ほとんど貯蓄に回す余裕がないシングルマザーが多いことがわかります。ただし、シングルマザーになった理由によっても異なります。死別の場合は1,000万円以上という回答が25.5%を占めます。離婚してシングルマザーになった人は貯金が少ない傾向です。

【参考】厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果 母子世帯の預貯金額」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11920000-Kodomokateikyoku/0000188167.pdf

平成28年の国民生活基礎調査において、「貯金がない」と回答したシングルマザーは37.6%にも上ります。実際、貯金額が50万円以下と回答したシングルマザーのほとんどは、貯金がないのかもしれません。ムダを省いてもなかなか貯金までお金を回せない母子家庭が多いようです。

【参考】厚生労働省「平成30年 国民生活基礎調査(平成28年)の結果から グラフでみる 世帯の状況『各種世帯別にみた貯蓄の有無−貯蓄額階級別世帯数の構成割合』」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21-h28.pdf

必要な貯金額は?

子供が義務教育の頃は学校にかかる費用も安いですが、高校・大学と進学するための入学金や授業料を準備しておかなくてはいけません。高校は「高等学校等就学支援金制度」がありますが、大学は、入学手続き時に入学金と前期の授業料、諸経費を支払い、秋に後期の授業料を支払いますので、まとまったお金が必要になります。子どもが受験を迎える頃までには入学金や授業料、諸経費等を支払えるように逆算して貯金をしておきたいものです。

たとえば国立大学であれば、初年度に必要な費用は平均817,800円と諸経費です。4年間で2,425,200円と諸経費が必要なので、大学入学までにある程度貯めておかないといけませんが、もし学費を貯めるのが難しい場合は奨学金を利用する方法もあります。母子家庭や低所得世帯を対象とした奨学金もありますので、確認してみてはいかがでしょうか。

シングルマザーの貯金テクニック

貯金の余裕がないシングルマザーも多いでしょうが、これから子どもの教育費にお金がかかるので、子どもが小学生の頃からできるだけ貯金しておくことをおすすめします。積立貯金なら毎月定額が銀行口座から引き落とされて積立されますので、少しずつ貯まっていきます。手元にお金があるとつい使ってしまう人には特におすすめですよ。

また、収入に少し余裕がある人は、子どもの児童手当をそのまま貯金する方法もあります。中学卒業まで支給されますので、貯金しておいて高校や大学に進学するときの費用にあててはいかがでしょうか。

貯金もいいですが、学資保険もおすすめです。学資保険は返戻率が高いため、金利が低い現在では貯金するよりもメリットがあります。また、保険の契約者(母子家庭では母親)に万が一のことがあれば保険料が免除されますので、自分に何かあったときでも子どもに学費を残すことが可能です。

母子家庭が受けられる手当

母子家庭では、子どもがいる家庭を対象としたものだけでなく、母子家庭のみ受けられる手当もあります。シングルマザーになったらすぐに申請しておきましょう。

申請すると支給される手当

  • 児童手当

母子世帯に限らず、中学校卒業までもらえる手当です。所得制限がありますが、ほとんどの母子家庭は対象となるでしょう。3歳未満は15,000円、3歳以上小学校終了前までは10,000円(第3子は15,000円)、中学生は10,000円支給されます。

  • 児童扶養手当

ひとり親世帯を対象とし、子どもが18歳に達する以後の3月31日まで支給されます。支給金額は扶養人数や収入によって異なり、全部支給と一部支給があります。金額は、子ども1人の場合、全部支給が42,910円、一部支給が42,900~10,120円。対象となる子どもが2人以上いる場合、2人目の子どもは全部支給が10,140円、 一部支給が10,130円~5,070円を加算。3人目以降は1人につき全部支給が6,080円、一部支給が6,070円~3,040円加算されます。

  • 児童育成手当

東京都では、子どもが18歳になってから最初の3月31日を迎えるまで、一人当たり13,500円の児童育成手当が支給されます。所得制限がありますが、該当する方は申請しておきましょう。

  • 住宅手当

自治体によっては、20歳未満の子どもを養育している母子世帯に住宅手当が支給されます。家計の中でも住居費の割合は大きいため、お住まいの自治体で住宅手当が支給されているか確認しておきましょう。

養育費はいくらが妥当?

平成28年の厚生労働省の調査によると、養育費を現在も受けていると回答したシングルマザーは24.3%。養育費を受けたことがない人は56%にも上ります。半分以上の人が養育費をもらっていないようです。母子世帯が受け取っている養育費の平均月額は、43,707円です。

養育費の相場は年収や、子どもの人数、年齢によって異なります。たとえば妻の収入が200万円で子どもが15歳未満、夫がサラリーマンの場合の相場は次の金額になります。

  • 年収300~400万…養育費は2~4万円
  • 年収500~600万…養育費は4~6万円
  • 年収700万円…養育費は6~8万円

離婚時に養育費の取り決めをしておらず、離婚後に請求する場合、まずは元夫婦間で協議することになります。話がまとまらなければ、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。

母子家庭が年収をアップさせる方法

将来のことを考えると、今の年収では不安になるシングルマザーが多いことでしょう。年収が低いパートでは、国や地方自治体の手当、養育費をもらっても十分な貯金は難しいかもしれません。年収が低いシングルマザーは働き方や仕事を見直してみてはいかがでしょうか。

正社員を目指す

現在パートで働いている人が年収をアップさせるなら、正社員を目指してみてはいかがでしょうか。正社員になれば給料アップし、業績がよければ毎年昇給していきます。福利厚生が充実した会社なら手当がつくこともあります。

時短勤務可など、シングルマザーが働きやすい職場を転職サイトなどで探してみましょう。

資格を取得する

年収アップのために、資格を取得することもおすすめです。資格は簡単に取得できるような民間資格ではなく、国家資格を目指してみてはいかがでしょうか。高収入の職業といえば看護師がありますが、社会人になってからでも看護師資格を取ることは可能です。

シングルマザーが看護師や介護福祉士などの資格を取得するため1年以上養成機関で修業する場合、その期間の生活費の負担を軽減するための「高等職業訓練促進給付金等事業」という制度があります。支給額は市町村民税非課税世帯であれば月額100,000円、市町村民税課税世帯であれば月額75,000円です。

勉強の時間を確保しなくてはいけないのでサポートしてくれる人が身近にいないと大変でしょうが、資格を取得することで収入アップを目指せます。

まとめ

母子家庭にはお金の不安がつきものなので、将来のことを考えて悩んでいる人も多いことでしょう。節約して出費を減らし、少しでもお金を残して貯金をすることで、心にも少しずつ余裕ができていくでしょう。

しかし、収入に余裕がなければ貯金もできません。可能であれば高等職業訓練促進給付金等事業を利用して資格を取得し、年収をアップさせることを考えるのもおすすめです。教育費の準備は早めに始め、母子家庭に支給される手当や支援制度はしっかり利用しましょう。

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RUN-WAY編集部

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