自由業の意味とは？
自由業は、高い専門性の技術や知識が必要な職種に多く見られます。
自由業のはっきりした定義は困難ですが、国税庁のホームページでは自由職業に関係する箇所に医師、作家、弁護士、俳優、外交員、職業野球選手、大工などが記述されています。
また、卸売業、飲食店業、小売業、製造業、金融業、建設業、運輸業、サービス業、修理業などの営業と区分けしていることを考慮すれば、自由業の一つの要素としては自分のスキルを提供することをアピールポイントにしているといえるでしょう。
また、フリーランスと自由業はいわれることもあります。
フリーランスも自由業とはっきりと区分けしにくいですが、フリーランスとしては、プログラマーやシステムエンジニアだけでなく、デザイナーやライターなどの職種を多くの方がイメージするでしょう。
自由業は雇用関係を会社などと結ばないで独立したようになり、作業時間を自由に確保できるという特徴があります。
しかし、開業医などは作業時間がはっきりと決まっているようなことが多いため、一律に時間に縛られないとはいえないようです。
自由業のメリットとは？
自由業を一度はしてみたいと考えている方も多くいるでしょう。
ここでは、自由業のメリットについてご紹介します。
仕事する時間や場所が自由になる
自由業になると、会社で仕事をするときと周りの環境が非常に変わります。
例えば、ホームページを作って納品するようなときは、朝の通勤電車に悩むことがなく、コワーキングスペースや自宅で仕事をすることもできます。
しかし、案件が常駐型のときは、駐在先の会社のセキュリティなどもあるため、自分が考えるように全てがなるとは限りません。
働き方や自分のスキルによっては収入がアップする
会社に勤めているときは、評価制度が収入の多寡に非常に影響します。
極端なケースとしては、勤続年数を考慮して評価する会社では、収入とスキルや実績が連動するということでは必ずしもありません。
一方、自由業は、自分の力でどのような案件を得るかから行います。
そのため、案件を得る営業力、早く仕事ができる効率の良さ、高額な案件をこなせるスキルなどの強みがあるときは、収入アップが自由業は狙えることがあります。
好きな仕事や興味のある仕事ができる
自由業のメリットとしては、好きな仕事や興味のある仕事ができることがあります。
会社に勤めていれば、気乗りしない仕事やそれほど得意ではない仕事を行うこともあるでしょう。
上長から指示されている仕事ではなく、自分で得た仕事を自分で行うような働き方になるため、主体性を持って仕事ができるでしょう。
自由業の人が活躍できる代表的な職種とは？
自由業の人は、いろいろな職種で活躍しています。
ここでは、自由業の人が活躍できる代表的な職種についてご紹介します。
作家、ライター、コラムニスト
自由業として認められている有名な職種としては、評論や小説、脚本や漫画などを書く作家、記事や文章を専門に書くライター、随筆などを書くコラムニストがあります。
自由業としては、翻訳家も多く働いているでしょう。
アフィリエイター、ブロガー
自由業としては、商品をネット上で紹介してユーザーがその商品を買ったときに報酬をもらうアフィリエイター、自分のブログに広告を載せることによってビジネスを行うブロガーも多く働いているでしょう。
ノマドワーカー
ノマドワーカーというのは、職場などがなくて仕事を自由に進める人で、専門性によってその内容は違っており、コンサルタントやカメラマンなどいろいろです。
投資家
投資家は外貨預金の金利や株式投資の配当金だけで生計を立てている人で、多くの人が自由業として働いています。
Webデザイナー、プログラマー、エンジニア
自由業として働いているのは、Webデザイナーやプログラマー、エンジニアも多くなっています。
自分の知識や技術を活かすために、会社で仕事をするよりも必要とされているプロジェクトに参加して仕事をします。
これ以外にも、アーティストやデザイナーなども自由業として働いています。
自由業と自営業、個人事業主、フリーターの違いとは？
ここでは、自由業と自営業、個人事業主、フリーターの違いについてご紹介します。
自由業と自営業の違い
自営業は、自由業とよく似た言葉ですが、慣習的な個人事業主の呼び方です。
しかし、個人事業主から法人化したときでも、自営業とそのままいうこともあります。
自営業は事務所や店舗を持ってビジネスを行って仕事をする時間が決まっている職種ですが、自由業は仕事をする時間が決まっていない専門性のある職種ということもあります。
法律で個人事業主は定義されていますが、基本的に自由業や自営業は俗称であり、定義は厳密に決まっていません。
自由業と個人事業主の違い
個人事業主は、自分で独立してビジネスを行う個人です。
ビジネスを始めるときは、開業届を税務署に提出する必要があります。
個人事業主ということでも、個人で全て行うのみではなく、従業員や家族従業者を雇うこともあります。
法人事業主は、対になる概念で、法人化してビジネスを行うものです。
個人事業主の中で、専門性を活かしてビジネスを行う職種が自由業といわれています。
自由業とフリーターの違い
フリーターは、フリーランスと混同されがちです。
フリーターは、フリーアルバイターあるいはフリーランス・アルバイターを省略したもので、日本で誕生した一つの和製英語です。
一般的に、フリーターは短期間のパート・アルバイトで生計を立てている人ですが、はっきりした定義はありません。
「平成15年版国民生活白書」（内閣府）によると、フリーターは学生と主婦を除く15歳～34歳の若年のうち、派遣なども含むパート・アルバイトと働く意志のある無職の人まで含まれています。
いずれにしても、雇用されないで働くフリーランス、自由業と、パート・アルバイトという形で雇われて働くフリーターは、全く違うものです。
自由業の英語表現とは？
自由業の英語表現としては、次のようなものがあります。
- 「freelance」
- 「free-lance profession」
- 「liberal profession」
- 「self-employed profession」
