「トライアル雇用」の意味とは？
「トライアル雇用」というのは、あまり仕事の経験がないなどのために十分に知識や技能がないと考えられる求職者、あるいは安定した就職が難しい求職者に、雇用機会の創出や早期就職の実現を図ることです。
正式に雇用される前に、能力や適性があるか、あるいは成長が今後期待できるかなどについて判断できるメリットがあります。
現在は人材の確保が売り手市場のために困難になっているため、採用戦略として若手の人材の育成も含めたものが重要になっています。
高い能力がある人材を採用することが難しくなっているため、中小企業などでは「トライアル雇用」は採用戦略として大切でしょう。
「トライアル雇用」のメリットとは？
ここでは、「トライアル雇用」のメリットについてご紹介します。
会社のメリット
「トライアル雇用」は、正式に雇用する前に試用期間を設けるものです。
会社は、助成金が受給できるため雇用する時の費用が低減できます。
また、求職者の能力や適性を面接や書類選考のみで判断するのは困難ですが、「トライアル雇用」であれば仕事を通してトライアル期間中にじっくり判断することができます。
求職者のメリット
「トライアル雇用」の応募条件としては「経験がない職業」となっているため、未経験の業界や職種に挑戦することができます。
また、自分のスキルや経験などが重要視されないので、ハードルは普通の中途採用よりも低めでしょう。
さらに、仕事を実際に行うことによって、自分に仕事内容や職場環境などが適しているかがわかります。
「トライアル雇用」のデメリット
「トライアル雇用」は、先にご紹介したように会社と求職者の両方にメリットがありますが、一方、次のようなデメリットもあります。
会社のデメリット
仕事の経験が少ない求職者を雇用するので、社会人としての基礎的なビジネスマナーなどについての教育を行う必要があります。
このような教育は、普通の中途採用であれば必要ないものであるため、大きな負担に会社にとってはなる恐れがあります。
また、助成金を受けるためには、受給申請書や実施計画書を作って提出する必要があるなど、スケジュールに沿った細かなアクションが必要になります。
手続きや必要書類も多くあり、会社としては負担が重くなるでしょう。
求職者のデメリット
基本的に、「トライアル雇用」の3ヶ月後には正社員になれるものですが、会社の判断によって「トライアル雇用」が終わった時に解雇される時もあります。
そのため、雇用が必ず約束されているということではありません。
この時は、経歴として「トライアル雇用」の職歴が残ります。
そのため、「トライアル雇用」の後に離職した経歴が残ると、影響がその後の就活にある可能性が大きいことについても注意しておきましょう。
「トライアル雇用」に応募してから雇用されるまでの流れとは？
ここでは、「トライアル雇用」に応募してから雇用されるまでの流れについてご紹介します。
求人を見つける
職業紹介事業者やハローワークの紹介で、「トライアル雇用」の求人は見つけることができます。
「トライアル併用」と求人情報には書かれている時が多くあり、この時は普通の求人として応募するか、「トライアル雇用」で応募するかを選択することができます。
応募する業種の経験がない時は、「トライアル雇用」のようにハードルが低いものに応募する方が受かりやすいでしょう。
経験がもしある時は、普通の求人に応募して期間が決まっていない雇用契約を初めから結ぶのがおすすめです。
求人に応募してから雇用される
「トライアル雇用」の求人は、会社に職業紹介事業者やハローワークを通して応募します。
会社は、求職者を「トライアル雇用」するかを1回～2回くらい面接を行って判断します。
会社は、「トライアル雇用」の面接の時に求職者に適性がある程度あるかを判断します。
しかし、仕事の経験が少ないことが「トライアル雇用」の前提であるため、ポテンシャルが知識や技能よりも重視されるといえるでしょう。
また、会社によっては、障害者のための「トライアル雇用」や若年者のための「トライアル雇用」もあり、この時は応募できる条件や雇用される基準があります。
障害者の「トライアル雇用」は、優先して障害者を雇用するもので、仕事内容によってあるものです。
「トライアル雇用」の期間に、会社は仕事に対する求職者の適正を判断するとともに、「毎日出勤できるか」や「どのような支援が必要であるか」などを見極めます。
若年者の「トライアル雇用」は、長く仕事をして欲しいために、若年者の30歳程度までを対象にしたもので年齢の制限があるものです。
内容は、普通の「トライアル雇用」と同じようなものです。
会社側としては、職業の経験がない社会人になったばかりの人を希望している時が多くあるようです。
「トライアル雇用」で仕事をする
「トライアル雇用」が決まると、基本的に「お試し」で3ヶ月間の期間限定で会社に入ります。
「トライアル雇用」は、長い離職期間があった人は仕事に慣れるためのものであり、経験が無い職種に就いた人は技術や知識をマスターするためのものです。
何事にも積極的な姿勢を見せてやる気を持つことによって、会社に今後も貢献できることをアピールしましょう。
また、会社側が設けた知識や技術を「トライアル雇用」の期間にマスターして、雇用されるレベルの人材になることも大切です。
正式に雇用される
「トライアル雇用」の期間が終わって正式に雇用されることが決まると常用雇用になり、会社に入って正社員になります。
万一、正式に雇用されなかった時は解雇になって、仕事を継続することはできません。
「トライアル雇用」で注意することとは？
ここでは、 「トライアル雇用」で注意することについてご紹介します。
いくつもの会社に応募できない
「トライアル雇用」では1社だけの応募と決まっているので、いくつもの会社に応募することはできません。
そのため、雇用条件や仕事内容を十分に検討して、実際に入りたいと考える会社にだけに応募しましょう。
正式に雇用しない会社もある
「トライアル雇用」の期間は、会社側に助成金が人材を育てるための費用として支給されます。
そのため、「トライアル雇用」を助成金をもらうために行なって、正式に雇用しない会社もあるようです。
このような被害に遭わないために、面接を受ける時に「どのようなことを指導してくれるか」「どのような知識や技術をマスターすると正式に雇用されるか」などについてしっかり確認しておくことが必要です。
「トライアル雇用」が終わった後にはっきりした理由がなくて解雇された時は、相談にハローワークで乗ってもらいましょう。
