再雇用の意味とは？
再雇用というのは、退職した社員や解雇した社員を再度雇用することですが、再雇用制度というときも多くあります。
再雇用制度というのは、女性労働者あるいは定年退職者を再雇用することを促す制度です。
現在は働く人が高齢化社会のために足りなくなっていることと、高年齢者雇用安定法が1986年に施行されて、2013年に改正されたことによって定年延長などが義務になったことなどによって、再雇用制度および定年退職者について話題になるときが多くあるでしょう。
高年齢者雇用安定法は、長く高齢者が働けるように施行されたもので、2013年に改正されたことによって、会社は必ず次のような雇用措置の条件の一つを実施する必要があります。
- 定年を65歳まで引き上げる
- 継続雇用制度を65歳まで導入する
- 定年を廃止する
では、どうして高年齢者雇用安定法が義務になったのでしょうか？
というのは、65歳に厚生年金の受給開始年齢が引き上げられたためです。
従来多くの会社では60歳までの定年になっていましたが、60歳でもし定年になると年金がもらえるまでの収入のない期間ができます。
そのため、生活に困ることが想定されるため、定年の引上げなどの雇用確保措置を実施するようになりました。
また、高齢者の雇用の活性化が、労働力が足りなくなることをカバーする意味でも必要であるといわれています。
法律が2021年4月に改正されることによって、70歳までに定年年齢を引き上げる努力が会社に義務化されるため、さらに高齢者の雇用期間は伸びるでしょう。
再雇用制度は2つある
再雇用制度としては、定年後再雇用制度という労働者が定年になった後に再度雇用するものと、その他の再雇用制度の女性の再雇用という妊娠・出産・育児のために退職した女性労働者を新しく元の会社が雇用するものなどがあります。
定年後再雇用制度
厚生労働省の「平成29年就労条件総合調査結果の概況」によると、日本で定年制度を設けている会社は95.5%になります。
定年の年齢としては、会社によって60歳～65歳以上と違いがありますが、平成29年では60歳の定年を79.3％の会社が設けているため、60歳定年が現在でも一般的といえるでしょう。
その他の再雇用制度
以前に働いていた社員が同じ会社でまた働くときも再雇用といわれています。
従来は、出戻りなどといわれており、それほどポジティブに見られていないときもありました。
しかし、会社としては企業風土がわかっている即戦力を雇用できること、社員としても転職活動を最初から行う必要がないことから、会社と社員の両方にメリットがあるため見直しされています。
特に、ベンチャー企業や外資系企業などが積極的に採用しており、アルムナイ制度などの名称で普及しています。
結婚・出産・子育てなどのために退職した女性労働省の復帰をサポートする制度としても利用されています。
再雇用制度のメリット・デメリットとは？
ここでは、再雇用制度のメリット・デメリットについてご紹介します。
再雇用制度のメリット
再雇用制度のメリットとしては、次のようなものがあります。
慣れた会社でそのまま働ける
会社の再雇用制度を使って定年後に再度就職したときは、慣れた会社でそのまま働けることがメリットです。
それまで行っていた仕事を続けてそのまま行えることは大きなメリットです。
基本的に、再雇用であるために職場そのものは同じであり、仕事内容も基本的にそれほど変わることが無いため、それまで養ってきたスキルや経験を十分に発揮できるメリットがあります。
転職期間がないため心配ない
最大の再雇用制度のメリットとしては、転職期間がなくそのまま働けるため、給料が無い期間もなく、経済的に心配なく生活できるということがあるでしょう。
再就職のための期間は費用が次の職場が決まるまで案外と掛かるため、再就職するときは注意しましょう。
再雇用制度のデメリット
先にご紹介したように再雇用制度のメリットはいろいろありますが、一方、デメリットもあります。
再雇用制度のデメリットとしては、次のようなものがあります。
給料が少なくなる
再雇用制度のときは、再雇用であるため新しく雇用されるようになります。
そのため、給料が少なくなったり、正社員でなくて、嘱託社員や契約社員として働くようになったります。
内容によっては、再雇用制度を選ばない方が給料が多くなるときもあります。
そのため、再雇用制度で契約するときは十分に考える必要があるでしょう。
65歳からは働けない
再雇用制度は、60歳で定年になった人を再雇用して65歳まで雇うためのものです。
つまり、再雇用が65歳になったときに終わるという期間が限られた再就職になります。
そのため、65歳をオーバーしてもまだ働きたいのであれば、65歳になったときに再就職先を再度見つけるようになるため、このこともデメリットであるといえます。
自分が理想とする長く働きたいなどを要求することができない
再就職する人は、自分の条件に適した仕事や会社を探そうとします。
これは再雇用を定年後の再就職で選ばなかったメリットであるため、再雇用制度のデメリットになります。
また、再就職のときは、65歳をオーバーしても働き続けられるときが多いため、可能な限り長く働きたいときは大きなデメリットになります。
会社が再雇用制度を採用するときに注意することとは？
会社が社員を再雇用制度で採用するときには、給料や労働条件などにおいて注意することがあります。
特に、給料については多くのトラブルがあり、裁判にまでなったケースも多くあります。
ここでは、会社が再雇用制度を採用するときに注意することについてご紹介します。
再雇用制度を採用するときも、基本的に同一労働同一賃金に従う必要がある
期間の定めのない労働契約をしている労働者と、有期労働契約をしている労働者とであっても、同じ労働内容であれば同じ賃金を支払うのが原則であると、労働契約法において決められています。
そのため、給料のみでなく、福利厚生や手当などの労働条件についても、不合理な違いがあっては駄目です。
なお、パートタイムにも、このような考え方は適用されました。
2020年4月1日（中小企業の場合は2021年予定）に施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」においては、有期雇用労働者とパートタイム労働者が同様に取り扱われます。
そのため、正社員の高齢者が再雇用されてパートタイムになったときでも、全く仕事内容が同じであれば、同一労働同一賃金の原則に従うことが必要になります。
