「ストックオプション」の意味とは？
「ストックオプション」というのは、株式会社の取締役や社員が、前もって決められた価格で自社株が買える権利です。
会社が取締役や社員に、前もって決められた権利行使価格で、会社の株式が買える権利を与えます。
取締役や社員は、「ストックオプション」の権利を株価が将来アップしたときに使います。
このときは、権利行使価格で会社の株式を買って、この後に株式を時価で売るようになります。
権利行使価格と株価がアップしたときの価格との差が、儲けとして獲得できるというものです。
会社の業績のアップによる株価のアップと、取締役や社員に対する報酬額が連動します。
そのため、「ストックオプション」の権利を与えられた側としては、会社の業績がアップしたときの動機付けにもなります。
なお、「ストックオプション」はアメリカでスタートしたものです。
日本においては、「ストックオプション制度」は商法が1997年5月に改正されたことによって認められました。
「ストックオプション」のメリットとは？
ここでは、「ストックオプション」のメリットについてご紹介します。
優れた人材が容易に確保できる
「ストックオプション」があることによって、広くインセンティブを将来アピールできるため、より優れた人材が容易に確保できます。
さらに、会社に入った優れた人材が「ストックオプション」の権利を使う前に退職すると損であると思うようになるため、人材が流出するのを防止しやすくなります。
社員のモチベーションがアップする
「ストックオプション」を与えることによって、社員のモチベーションがアップするでしょう。
株価は自社の業績がアップするほどアップして、「ストックオプション」での儲けが大きくなります。
そのため、社員が、「会社の価値をアップする」ということで同じ目標を持ちやすくなります。
権利を与えられた社員のリスクがない
自己資金で個人的に株式投資をするときはリスクがありますが、「ストックオプション」ではリスクがありません。
自社株を社員が個人的に買ったときは、株価が下がったときには損になります。
しかし、「ストックオプション」のときは、株価がもし下がったときは権利を使わなければ損は全くありません。
そのため、普通の株式の取引と比較してリスクはないといえます。
「ストックオプション」のデメリットとは？
「ストックオプション」は先にご紹介したようにメリットが多くありますが、一方デメリットもあります。
ここでは、「ストックオプション」のデメリットについてご紹介します。
業績が悪くなればモチベーションがダウンする
成長性がいかにある会社でも、業績が悪くなって株価がダウンすることはあります。
このときに、「ストックオプション制度」があるために会社に入った社員は、やはりモチベーションがダウンするでしょう。
不協和音が社内で発生する
「ストックオプション」が与えられている社員と、そうでない社員が混じっているときは、不協和音が社内で発生するときがあります。
そのため、「ストックオプション」を与える基準を、はっきりと決めておくことが大切です。
例えば、基準としては、勤続年数、会社の業績に対する貢献度などが考えられます。
社員は権利を使った後に退職する
前面に「ストックオプション制度」を打ち出して雇用した人材のときは、重きを金銭的な価値に置いているときがあります。
そのため、「ストックオプション」の権利を使って多額の儲けを獲得した後は、会社をすぐに辞めることがあります。
「ストックオプション」の種類とは？
ここでは、「ストックオプション」の種類についてご紹介します。
通常型ストックオプション
通常型ストックオプションは、発行した価格以上に行使価格を設定して、権利を使うときに価格が与えたときよりもアップしていると、この差額が儲けになるものです。
有償ストックオプション
有償ストックオプションは、新株予約権を発行したときの価格で発行し、価格が権利を使うときにアップしていると、この差額が儲けになるものです。
しかし、発行したときより権利を使うときの価格がダウンしたときは、社員のモチベーションがダウンすることがあります。
株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、1円に行使価格を設定して、権利を使うことによって報酬が獲得できるものです。
退職金の代わりに使われることが多く、1円ストックオプションともいわれています。
「ストックオプション」の流れとは？
「ストックオプション」では、実際に社員などが儲けるためには手続きがいくつかあります。
ここでは、「ストックオプション」の流れについてご紹介します。
権利を与える
まず、会社が対象になる社員や取締役に、前もって決められた価格で株式が買える権利を与えます。
権利を使う
株式が買える権利を与えられた社員や取締役は、株価が前もって決められた株式の購入価格より高くなっているときに株式を買う、つまり権利を使うようになりますが、株式を買うための資金は自分で準備する必要があります。
なお、税制優遇措置を受けるときは、権利が使える期間については権利が社内で与えられる決議があってから2年が経った日から10年間が経つまでの期間となっていたり、上場していない会社のときは必然的に上場してからになったりします。
このようなことを考慮して、権利が与えられてから一定の期間が経った後に設定するようになります。
株式を売る
社員や取締役が権利を使って株式を買った段階では、株式を単に持っているのみになります。
そのため、儲けるために現金にするには株式を売る必要があります。
持っている株式を売ることによって、儲けを初めて獲得することができ、「ストックオプション」はこれで無くなります。
「ストックオプション」を利用する方法とは？
「ストックオプション」は、上場している会社で利用することができます。
企業の価値をアップすることは、上場している会社の一つの課題ですが、企業の価値をアップするには、業績が長期的にアップするためのモチベーションを社員に与えることが大切です。
そのため、「ストックオプション」を利用することによって、社員自身が業績をアップして株価がアップすると、「ストックオプション」の権利を使ったときの収入がそのまま社員の儲けにつながります。
しかし、このときには金銭的な負担が社員に発生しないようにする必要があります。
例えば、もし株価がダウンしたときは、報酬額が少なくなってしまうようになります。
そのため、一定以下の報酬比率にすべきでしょう。
