退職後は雇用保険制度を利用すべき!失業給付金受給マニュアル

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退職を決めた皆さんが気になるのは、転職期間中のお金のことでしょう。
転職活動中には「失業給付金」「失業手当」などとも呼ばれる、雇用保険の基本手当の給付を受けることをおすすめします。

この記事では、雇用保険制度の基本手当について、受給のための条件などについてご紹介いたします。

退職後は雇用保険制度の基本手当(失業給付金)を受けるべき

退職後、雇用保険制度の基本手当「失業給付金」を受けられるかどうかは非常に重要です。
これを受給できないと、転職活動中の収入がゼロになってしまうためです。

ですが、失業給付金には受給するための条件があったり、知っておくべきポイントがいくつかあります。

失業給付金を受給するための条件

ここからは、具体的に失業給付金を受給するための条件についてご紹介いたします。
3つの条件が挙げられます。

  1. 失業状態にあること
  2. 退職日以前の2年間、雇用保険加入期間が12ヶ月以上あること
  3. ハローワークに求職申し込みをしていること

失業状態にあること

まず初めに、「失業状態であること」が条件です。

そんなの当たり前でしょう!と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、もしかしたら今のあなたは失業状態であると認められない可能性があります。

具体的には、以下のようなケースの場合は失業状態とは認められません。

  • 家事の手伝いをしている、家事に専念することになった
  • 学業に専念することになった
  • すでに次の就職先が決まっている
  • 自営業をはじめた、はじめようとしている
  • 会社や団体の役員に就任した、就任する予定がある(名義だけの場合も含む)

上記の場合は、失業状態とは認められません。
ただし、病気や怪我、妊娠・出産、介護のためなどですぐに働けない場合は、ハローワークに受給期間延長手続きを行うことで、働ける環境が整った後に給付を受けることができます。

退職日以前の2年間、雇用保険加入期間が12ヶ月以上あること

もう一つの条件として、退職日以前の2年間で、雇用保険の加入期間が12ヶ月以上あるかどうかというものがあります。

この「12ヶ月」は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月とします。

ただし、特定受給資格者・特定理由離職者に関しては6ヶ月以上でも条件を満たしていることになります。

特定受給資格者とは、倒産や解雇によって失業した人のことを指します。
特定理由離職者とは、契約更新を希望したのに更新されなかった人、病気や出産、配偶者の転勤などを理由に失業した人のことを指します。

ハローワークに求職申し込みをしていること

最後の条件が、ハローワークに求職の申し込みをしていることになります。
これはハローワークで渡される「求職票」に、必要情報や経歴を記入し提出することで申し込みが完了します。

失業給付金の申請方法

失業給付金の申請方法は、以下の通りです。

  1. ハローワークで求職の申し込みを行う
  2. 雇用保険受給説明会と失業認定日に出席する
  3. 1週間程度で初給付
  4. 4週間に1度失業認定日に出席し、その後1週間程度で給付される

必要な書類は?

ハローワークで求職を申し込みする際に必要なものは以下の通りとなっています。

  • 離職票1・2
  • 雇用保険被保険者証
  • 本人の氏名や住所を確認できる書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 写真(縦3cm×横2.5cm)×2
  • 普通預金通帳(本人名義)
  • 印鑑
  • 求職申込書

事前にしっかり揃えてからハローワークに向かうようにしましょう。

まとめ

退職後にもらえる雇用保険の基本手当、失業給付金についてご紹介いたしました。
手続きは少々面倒に感じられるかもしれませんが、失業給付金は転職活動中の生活を支えてくれる大切なお金です。

自分が受給資格があるか確認した上で、ハローワークで手続きを行うようにしましょう。






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RUN-WAY編集部

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