東京商工会議所主催の国際会計検定(BATIC)
英文会計検定である国際会計検定について解説します。
東京商工会議所が主催
国際会計検定は、東京商工会議所が主催しています。「国際コミュニケーションのための簿記会計テスト」とも言われています。英文会計の検定です。試験問題はすべて英語で、回答もすべて英語で行わなくてはなりません。当然ながら国際会計スキルだけでなく、英語力も測られます。グローバル化するビジネスに合わせて、英語は重要度を増しています。キャリアアップを目指すビジネスパーソンから特に支持を集めている資格です。
国際的な会計基準
学べるのは2分野、英文簿記と国際会計理論です。どちらも国際的な会計基準を満たしています。海外に事業展開する企業で働いている人や外資系企業の社員にとっては取得しておきたい資格です。一般的な会計知識に加えて英語力を身につけることで、キャリアチェンジの武器にすることも可能でしょう。
スコアと称号
国際会計検定試験に合格基準はありません。1,000点満点で何点を取ったかを示すスコアと、スコアに応じた称号が発表されます。200〜319点はブックキーパーレベル、320〜699点はアカウンタントレベル、700〜879点はアカウンティングマネジャーレベル、880〜1000点はコントローラーレベルです。
ちなみに200点未満に称号は存在しません。スコアのみの認定となります。
語学スキルもUPできる米国公認会計士(U.S.CPA)
会計学などを米国基準で学べる米国公認会計士について解説します。
アメリカ以外の協定参加国でも会計士業務が可能
米国公認会計士は国家資格ではなく民間資格です。ですが、世界で最も有名で認められている会計士資格のひとつです。取得には米国基準の会計学やマネジメントだけでなく、英語の能力も必要となります。そのため米国公認会計士を取得した人は、会計と英語が理解できる人材として、幅広いフィールドで活躍できます。特にアメリカ以外の協定参加国でも会計士業務が可能な点が特徴です。
グローバル化するビジネスに対応
グローバル化するビジネスの中、海外に事業展開している企業で働いている人も少なくありません。そういった国際的な環境で働いている人がキャリアアップのために取得する資格としておすすめです。また、会計で国際的な活躍をしたい人や、語学スキルの向上を目指す人も受けてみると良いでしょう。
米国公認会計士の注意点
日本の公認会計士と米国公認会計士はまったく別の資格です。米国公認会計士の資格を取得しても、日本の公認会計士として監査業務はできません。米国公認会計士が民間資格なのに対して、日本の公認会計士は国家資格です。
また、米国公認会計士の資格は州ごとに規定されているので、ワシントン州で取得した場合、ワシントン州でしか公認会計士の業務が行えません。
世界基準の経理管理をするならIFRS検定
ロンドンにある会計士協会が主催しているIFRS検定について解説します。
ロンドンの会計士協会主催
IFRS検定は、1880年に設立されたイングランド・ウェールズ勅許会計士協会（ICAEW）が主催しています。ICAEWはロンドンが拠点の会計士協会です。会員数約13万人で、欧州最大規模の会計士協会として有名です。
英文経理の検定
IFRS（国際財務報告基準）の知識を学ぶための英文経理の検定です。企業のグローバル化に必要不可欠な国際的な会計基準を学べます。海外での財務会計で使用される会計基準を習得するという意味においては、米国公認会計士と似ています。ですが、IFRS検定で学ぶ国際財務報告基準と米国公認会計士試験で学ぶ米国会計基準は違うものです。また、IFRS検定は日本語試験が開始されたことも特徴です。米国公認会計士試験は英語のみですが、IFRS検定は英語か日本語かを選択できます。日本語の試験を実施することで、純粋な国際財務報告基準の知識を測ることが可能になりました。
幅広い人におすすめ
世界基準での経営管理を行うことは、様々な人にニーズがあります。海外での取り引きがある人や海外事業展開する企業で働く人などにとって国際財務報告基準を習得していることはメリットがたくさんあるのです。海外の投資家への対応や海外での資金調達が円滑に行え、企業のグローバル化に利用できます。
幅広く経理に関わる公認会計士
日本の国家資格である公認会計士について解説します。
会計のスペシャリスト
非常に幅広く経理に関わる公認会計士は、会計のスペシャリストとして有名です。経理に関わる仕事をしている人なら、必ず1度は聞いたことがある資格ではないでしょうか。会社の経営から会計に関する監査までさまざまな業務に従事します。経営状態を診断して助言を行う経営コンサルティングなども行います。高度で専門的な知識を習得しているので、仕事内容は多岐にわたるのです。ちなみに、公認会計士として登録できると、税理士業務も行えるようになります。
国家資格
公認会計士の試験は、金融庁の公認会計士・監査審査会が主催しています。国家資格である公認会計士は、信頼性も非常に高いため、公認会計士として独立する人などに向いているのです。もちろん監査法人に勤務する人や社内監査役など会計に関する専門業務を行う人にも必要な資格です。
合格基準
試験は、マークシート方式の短答式試験、短答式試験合格後に受験可能となる論述式試験があります。短答式試験では、財務会計論、監査論、企業法などから問題が出題されます。論述式試験では、会計学、監査論、企業法などから出題されるのです。それに加えて4科目から1科目を選択して解答します。これらの試験の他に、2年の実務経験などが必要となります。
税金のことならおまかせの税理士
税務に関する専門業務を行う税理士について解説します。
受験資格が必須
税理士試験は国税庁が主催しています。経理職の人におすすめの国家資格です。ただし税理士試験の受験資格の要件を、どれかひとつ満たす必要があります。主な受験資格は、学識による受験資格、資格による受験資格、職歴による受験資格です。学識による受験資格とは例えば司法試験合格者など、資格による受験資格とは例えば日商簿記検定1級合格者などです。職歴による受験資格は、会計に関する事務に2年以上従事した人などを対象としています。
税務のスペシャリスト
税理士の資格があれば、税務相談や財務書類作成、各種会計帳簿の記帳などができます。経理職の人は業務を円滑に進めるためのスキルアップができるでしょう。また、税に関する法律にも精通するため、経営を支える社員として信頼され、キャリアアップに繋がるかもしれません。
税理士と公認会計士の違い
公認会計士試験の合格者は全員、税理士の資格も得ることができます。そのため税理士と公認会計士は混同されがちです。業務内容も近いですが、違いもあります。公認会計士は大企業の監査を行っている人が多いです。それに対して、税理士は中小企業や個人事業主などを相手に税務に関する仕事をしています。
