「B to B」と「B to C」の意味とは?「B to C」企業のメリットとデメリットなどを解説




「B to B」の意味とは?

「B to B」の「B」というのは「Business」(企業)の頭文字をとったものです。

「B to B」とは、企業間の取引になります。

そのため、商品を売る側も買う側も企業になります。

「B to B」の企業のイメージとしては、プロモーションをユーザーに対して行わないので地味に感じるかもしれません。

というのは、企業がユーザーであり、インセンティブの感情的なものが少ないからです。

「B to B」は、その企業にとって儲けになる商品やサービスを売るものです。

そのため、ロジカルな説明と視点が営業には要求され、取引するかどうかが企業の意思によって決まります。

「B to B」の特徴は、営業する相手をいかに感動させても、意思を決める企業がOKといわないと買うことには繋がらないことです。

有名な「B to B」企業としては、ECサイトの事務用品通販の「アスクル」があるでしょう。

これ以外にも、精密機械部品を売る「ミスミ」、工具などを売る「モノタロウ」などがあります。

なお、「B to B」のマーケット規模は、非常に商品の単価が高いので、後からご紹介する企業とユーザー間の取引の「B to C」のマーケット規模の約20倍あるということです。

「B to C」の意味とは?

「B to C」の「B」」というのは「Business」(企業)の頭文字をとったもので、「C」というのは「Consumer」(ユーザー)の頭文字をとったものです。

「B to B」とは違って、「B to C」ではユーザーの心を把握することが大切です。

例えば、「B to C」企業がキャラクターを盛んに投入したり、テレビで色鮮やかなCMを流したりするというような施策を行うのは、ポジティブなものとしてユーザーの脳裏に記憶させるためです。

そして、「B to C」の特徴は、企業に比較して買うまでの意思を決めるのが非常に早いことです。

というのは、取引は組織でなく個人が行うため、他の人に相談するようなことが必要なく、欲しくなったときはすぐに買うためです。

「B to C」のビジネスにおいては、いかにこの仕組みを整えるかが大切です。

身近な「B to C」企業としては、「楽天」「Amazon」「LOHACO」などのEC企業のポピュラーなものが挙げられます。

このような「B to C」企業はいずれもユーザーに対してサービスや商品を売っており、買うまでの導線が短くなっています。

基本的に、EC企業は来店する必要がなく、クリックするのみで買えるという大きなメリットがあるといえます。

「B to B」と「B to C」の違いとは?

「B to B」と「B to C」は同じような言葉であるため、どのような違いがあるかよくわからないのではないでしょうか。

ここでは、「B to B」と「B to C」の違いについてご紹介します。

「B to B」とは、「Business to Business」を略したもので、企業に対して企業がサービスや商品を提供するものです。

大きな資本の企業が顧客のビジネスであるため、受注する金額が大きく、また取引が継続的なものになるときが多くあり、信頼を一旦得れば安定した儲けが見込まれます。

身近な有名な「B to B」企業としては、「インテル」があります。

「インテル」は、パソコンに必ず搭載される最も大切なCPUにおいて世界トップの企業です。

「インテル」のCPUがなければ、どこのメーカーのパソコンも起動しないといってもいいでしょう。

どこのメーカーのパソコンを見ても、ほとんど「インテル」のシールが貼ってあるでしょう。

パソコンメーカーのほとんどは、「インテル」のCPUを使っており、「インテル」はそのジャンルの「B to B」企業として最も成功しているといえるでしょう。

これ以外にも、海運業などの「B to B」企業として、日本郵船、川崎汽船、商船三井などが挙げられます。

一方、「B to C」とは、「Business to Consumer」を略したもので、企業がサービスや商品を直接ユーザーに提供するものです。

「B to B」と比較して、ユーザーにとっては「B to C」の方が馴染みのある企業が多くあるでしょう。

普段ユーザーが利用するスーパー、コンビニ、ドラッグストア、デパート、ホテル、旅館などのようなものは、全て「B to B」企業になります。

「B to B」と比較して受注する金額が小さいときが多く、サービスや商品をいかに多く売るかがポイントになります。

なお、宝石類や高級車などのように金額が大きいものも一部にはあります。

「B to C」企業として成長が特に著しいのは、ECビジネスを展開している「楽天」「Amazon」「ZOZOTOWN」のようなところです。

来店して商品を買う手間を無くしたい、自宅まで買った商品を持ち帰る手間を無くしたいというようなユーザーのニーズを把握したビジネスといえます。

しかし、「B to B」と違って、ユーザーに飽きられたり、流行に影響されたりするときが多くあり、勝ち残るのは先手を常に打てる企業のみになります。

「B to C」企業のメリットとデメリットとは?

「B to C」企業で仕事をするメリットとしては、ユーザーが顧客になる商品やサービスを売るようになるので、ターゲットのイメージがわかりやすく、ユーザーのニーズを把握しやすいことが挙げられます。

そのため、自社のサービスや商品についての生の意見を集めたり、データ分析やマーケット調査などのマーケティング活動がしやすかったりすることもメリットです。

また、世の中にヒットブランドやヒット商品などを売るチャンスがあるので、大きなやりがいもあるでしょう。

ターゲットに刺さるサービスや商品を提供することによって、話題になったり、メディアの多くに取り上げられたりするときもあります。

そのため、多くのサービスやヒット商品生み出せば、売上に直接繋がります。

一方、「B to C」企業で仕事をするデメリットとしては、売上に直接繋がる仕事が必ずしも継続して行えないことが挙げられます。

先にご紹介したメリットの逆で、ヒット商品が出せないと売上に繋がらないので、ハイリスクハイリターンというようなデメリットもあります。

また、ヒット商品に頼っているようなときは、売上をヒット商品の横展開などでしか築けないときもあります。

また、「B to C」企業のときは、ユーザーから直接クレームを受けるときもあります。

また、商品やサービスを提供している数が多いときは、謝罪するために広告を出したり、関連企業や卸業者に謝罪するために巡回したりするときもあります。

そのため、「B to C」企業は、リスクがいろいろあることを把握しておく必要があるでしょう。






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RUN-WAY編集部

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