「コーポレートガバナンス」の意味とは？
「コーポレートガバナンス」は、企業統治ということです。
そのため、「コーポレートガバナンス」は、「会社をどのようにしてコントロールするか」ということで、「効率的に会社が業務を行うための仕組み」「会社の中の不正を防止する仕組み」です。
株式会社においては、株主のために経営者や役員が会社を経営しているため、「本当に経営者が株主のために会社を経営しているかを監視する仕組み」が「コーポレートガバナンス」といえます。
では、「コーポレートガバナンス」のベースになる法律はあるのでしょうか？
「コーポレートガバナンス」を築いていない時は罰則になるというように、法律として直接明記されたものはありません。
しかし、「コーポレートガバナンス」の考え方については、根拠を会社法に求めることができます。
会社法においては、株式会社を設立する条件、監査役会や取締役会の構成、株主総会の招集方法や決議方法、決議事項など、会社統治のいろいろな方法を具体的に決めています。
さらに、「コーポレートガバナンス」には、有価証券上場規程や金融商品取引法なども関係してきます。
「コーポレートガバナンス」が着目される理由とは？
バブルが崩壊するまでは、生え抜きの平社員であった人が取締役になって、会社に深く関係する人が監査役になって、株主は物をいわない状態でした。
監視をメインバンクが行なっていましたが、「株主のために経営者が会社を経営しているかどうか」を監視するシステムはほとんどありませんでした。
会社の資金を調達する方法はバブルが崩壊してから従来の金融機関融資から社債に変わって、金融機関の立場が弱くなりました。
バブルが崩壊してから、相次いで不祥事も発生して、株主の中において急激に「機関投資家」のシェアが拡がりました。
そのため、適正な企業統治の要求が日本の会社は高くなって、「コーポレートガバナンス」が着目されるようになりました。
「コーポレートガバナンス」の目的とは？
ここでは、「コーポレートガバナンス」の目的についてご紹介します。
会社の不祥事を防止する
「コーポレートガバナンス」の目的としては、会社の不祥事を防止することがあります。
会社経営が適切な方法で行われ、これに対する監視がされていると、会社は不正をしないで、不祥事を防止することができます。
企業価値をアップして、株主の儲けを多くする
次に、「コーポレートガバナンス」の目的としては、企業価値をアップすることがあります。
適正に会社が統治されて経営が健全に行われていれば、会社の社会における価値がアップして最終的に営業利益もアップしやすくなるため、株主の儲けに繋がります。
「コーポレートガバナンス」の会社におけるメリットとは？
ここでは、「コーポレートガバナンス」の会社におけるメリットについてご紹介します。
企業価値がアップする
「コーポレートガバナンス」は、ステークホルダーの儲けを確保することの他に、会社にとっての意味やメリットがあります。
この一つとしては、企業価値のアップも挙げられます。
企業価値というのは、対外的な会社のメリットであり、企業価値がアップするということは社会的に優れた会社として認められていることになります。
また、資産と負債をベースにして企業価値は計算されるため、影響を会社の株価にも与えるものです。
株価は会社の将来性を見極める材料にもなるため、正しく「コーポレートガバナンス」に取り組んで企業価値をアップすると、融資も金融機関などから受けやすくなって倒産するリスクも少なくなります。
経営者の不正が防止できる
会社の不祥事はバブルが崩壊した後に相次いで起きていますが、大きな損失をステークホルダーにもたらすだけでなく、深刻な問題で日本の経済が停滞する要因にもなりました。
日本の会社で特に多くあった不祥事としては、粉飾会計や不正会計などによるものでした。
「コーポレートガバナンスに」に取り組むことによって、会社が私物化されるような状態や処理が不適切に行えるような業務プロセスは改善されます。
そのため、経営が不祥事によって停滞することがなくなり、スムーズに業務も行われるようになります。
財務体質が強くなる
中長期的な成長戦略を会社が立案して実行するには、現在の経営体制に応じた出資や融資を受けることが大切です。
特に、多くの会社は、金融機関からの融資が必要になっているでしょう。
そのためには、情報を「コーポレートガバナンス」に則って開示することが役に立ちます。
ステークホルダーに対して事業の状況などがわかりやすく高い透明性がある情報として見える化すると、出資や融資を適正な評価に基づいて受けられるようになります。
「コーポレートガバナンス」のデメリットとは？
会社にとって「コーポレートガバナンス」は先にご紹介したようなメリットがありますが、デメリットもあります。
ここでは、「コーポレートガバナンス」のデメリットについてご紹介します。
オーナー会社のように社長が株主になっている時は、経営者による経営体制を取締役や社外のステークホルダーが監視して、不適切な行いがあればコントロールすることが大切です。
しかし、「コーポレートガバナンス」に経営体制をこのようにコントロールすることを期待したとしても、適正にオーナー会社でコントロールすることは容易ではありません。
一旦経営者が暴走すると、重大な不祥事として報道されるようなコンプライアンスに違反したり、会社全体が倒産したりするような状態になるまで、適正に「コーポレートガバナンス」が働かないリスクがあります。
「内部統制」と「コーポレートガバナンス」の違いとは？
ここでは、「内部統制」と「コーポレートガバナンス」の違いについてご紹介します。
「内部統制」は社外向けの法令を守るための仕組みで、「コーポレートガバナンス」は経営を監視して株主の権利を守ることと不祥事を防ぐための仕組みです。
「内部統制」は、従業員に会社が守らせる社内規則で、会社が職業倫理や法律を守るためのものです。
例えば、「内部統制」としては、情報が漏洩されるのを防止するためのパソコンの社外への持出禁止や、上長が経費を承認することなどがあります。
金融商品取引法と会社法によって、内部統制の整備が上場会社や委員会設置会社は義務化されており、明確に「コーポレートガバナンス」とは違うものになります。
なお、財務報告の信頼性や情報開示の透明性を担保するなどの目的は、同じようなものです。
健全な会社経営と会社の不祥事を防止するためには、「内部統制」も「コーポレートガバナンス」も大切な仕組みです。
