「赴任」の意味とは？
会社で仕事をしているときは、「赴任」というと「単身赴任」という言葉を多くの人はすぐに思い浮かべるでしょう。
「赴任」というのは、任地に「転勤」を命令された人が赴くことです。
そのため、「赴任」と「転勤」はセットになっており、ほとんど2つのニュアンスは同じようなものです。
さらに、転勤先に行くときに「赴任」という言葉を使います。
そのため、「赴任」という言葉を転勤先に赴くときに使うので、「海外赴任」などといいます。
「単身赴任」とは？
「赴任」については、よく「単身赴任」という言葉も耳にするでしょう。
では、「単身赴任」とはどのようなものでしょうか？
「単身赴任」というのは、一人で転勤することです。
家族と暮らしている人が家族と離れて、転勤先で一人で暮らすことです。
そのため、意味合いとしては単身転勤でも問題ないでしょうが、一般的に「単身赴任」といわれています。
「赴任」と「転勤」「出向」の違いとは？
勤務地が変わることが「転勤」です。
「転勤」はほとんど海外や地方などに「異動」して引越しするときで、引越ししないときは「異動」といったりします。
「転勤」は勤務地が変わることであるため、同じ事務所内で部署が変わるときは、勤務地が変わらないため「転勤」ではありません。
このようなときは「異動」になります。
また、「転勤」するときに、単身で家族を残して行くときは「単身赴任」になります。
子供が学校に行っている、家族を介護している、などのために「単身赴任」する人が多くいるようです。
しかし、企業によっては、「単身赴任」は一定の年齢に子供がなるまで認めないところもあるため、引越しする必要があることもあるようです。
期間が「転勤」はほとんど決定していません。
地方などに「転勤」するときは、一緒に家族も行くかどうか決定する必要があるため、引越しなどでの金銭的な負担や家族に対する精神的負担も大きいでしょう。
家族がいるときは、普段から「転勤」するようになればどうするかを話し合っておきましょう。
「出向」というのは、一定の期間グループ企業などで勤務することです。
現在勤務している企業に籍を置いたままということがポイントです。
「出向」は、グループ企業などに対して技術指導・経営指導のために実施されています。
そのため、出向先で仕事をしていても、籍を置いている企業から給料は支払われます。
なお、勤務先が支店から別の支店に変わるようなときは、勤務先が同じ企業内で変わるため「出向」ではありません。
「出向」のときは、勤務先が近いときは自宅からそのまま通えるときもありますが、海外や地方などのときは自宅から通えないため引越しする必要があり、このときは「転勤」になります。
別の企業で仕事をするということでは、「派遣」と同じようなものかもしれません。
しかし、「出向」と「派遣」は、雇用契約をどこと結んでいるかが違っています。
「出向」は契約関係が籍を置いている企業と勤務先の両方にあるもので、「派遣」は雇用関係が籍を置いている企業だけにあるものです。
また、「出向」と同じような言葉として「転籍」があります。
「転籍」は、雇用関係が籍を置いていた企業と終わっているときをいいます。
そのため、「出向」は雇用関係が籍を置いている企業が続いているときで、「転籍」は雇用関係が籍を置いている企業と終わっているときです。
「単身赴任」の手当の相場とは？
「単身赴任」は、もとの勤務地に家族を残したまま「転勤」することです。
そのため、「単身赴任」は独身の人が「転勤」するものではありません。
「単身赴任」になるのは、次のようなケースなどがあります。
- 配偶者も働いている
- 子供が転校したくない
- マイホームを買っている
- 介護している家族がいる
「単身赴任」の手当の他にも、次のようなものなどが支給されます。
- 転勤先に引越しするときの単身赴任準備金
- 家族のところに帰るための帰省旅費手当
- 居住費を転勤先で負担するための住宅手当
このような手当があるかどうかや金額などについては、会社によって違っているため、勤務している会社の人事部などに確認してください。
では、「単身赴任」の手当の相場はどのようなものでしょうか？
まず、民間の会社の「単身赴任」の手当の相場についてご紹介します。
民間の会社の「単身赴任」の手当の平均は、厚生労働省が平成26年11月に公表した「就労条件総合調査」では46,065円になっています。
基本的に、この金額は平均であるため、「単身赴任」の手当は会社によって相当開きがあります。
また、「単身赴任」の手当をもらえる条件はそれぞれの会社によって違っているため、直接自分が勤めている会社に聞いてみましょう。
次に、公務員の「単身赴任」の手当の相場についてご紹介します。
人事院で、公務員の給料についての規則は決めています。
公務員のときの「単身赴任」の手当は、月額30,000円に決まっており、転勤先と家族が暮らす家の直線距離に応じて、補助をプラスで受けられます。
直線距離に応じたプラスの手当額は、次のようになっています。
- 100km～300kmのときは8,000円
- 300km～500kmのときは16,000円
- 500km～700kmのときは24,000円
- 700km～900kmのときは32,000円
- 900km～1,100kmのときは40,000円
- 1,100km～1,300kmのときは46,000円
- 1,300km～1,500kmのときは52,000円
- 1,500km～2,000kmのときは58,000円
- 2,000km～2,500kmのときは64,000円
- 2,500km～のときは70,000円
例えば、大阪から東京に「単身赴任」したときは、約400kmが大阪と東京の直線距離であるため、「単身赴任」の手当のトータル額としては、30,000円に16,000円をプラスした46,000円になります。
公務員であるため、やはり「単身赴任」の手当をもらえる条件も相当細かく決まっています。
なお、国家公務員のときは、次のような条件を全てクリヤーしているときだけ、「単身赴任」の手当がもらえます。
- 本人のみが転居する
- 家族とやむを得ない事情によって別居する
- 60km以上通勤距離がある
- 単独で転居先では生活する
なお、会社から「単身赴任」の手当が支払われても、自分のお金に全額がなるということではありません。
というのは、給料と同じように、「単身赴任」の手当も課税されるためです。
「単身赴任」を実際にしているときは、自分の給与明細書を見れば「単身赴任」する前よりも「課税される所得」という項目の金額が多くなっていることがわかるでしょう。
例えば、帰省するために飛行機や新幹線を利用したときでも、税金が会社から支払われる交通費から差し引きされます。
また、このような「単身赴任」の手当は、所得にプラスされます。
日本においては、所得税の税率は所得が多いほど高くなるため、実際に使用できるお金は同じであるにも関わらず、税金のみが多くなってきます。
