訓戒の意味とは？
訓戒というのは、実務上の公務員の一つの処分で厳重注意のことです。
また、地方公務員・国家公務員の一つの懲戒処分ですが、地方公務員法・国家公務員法においては軽い処分で処罰にならないものです。
なお、懲戒処分にならない訓戒より重い戒告という処分があります。
戒告というのは、公務員法で決まっている免職、停職、減給に次ぐ一つの懲戒処分です。
戒告は、懲戒処分として業務の失態・過失を戒めるものです。
訓戒は、地方公務員法・国家公務員法で決まった実務上の一つの処分です。
しかし、訓戒は処罰の対象ではありません。
訓戒は、職員の義務違反についての責任の確認と将来を戒めるもので、懲戒処分よりも軽く、主として文書や口頭で注意するようです。
訓戒は、給料などの昇給や出世についての昇格には関係ないようですが、訓戒が3回になれば1回分の戒告になるようです。
なお、地方公務員・国家公務員の懲戒処分としては、一般的に軽い順に次のようになっています。
- 戒告
- 譴責
- 減給処分
- 停職（出勤停止）
- 降格
- 懲戒解雇を緩やかにした諭旨解雇
- 重大な違反行為に対する懲戒解雇
戒告は、職務上の義務に違反した時に注意を受けるのみですが、昇給・昇格には影響があるようです。
訓戒は、文書や口頭によって注意を受けるようになり、戒告よりも軽いものです。
訓戒を科されたケースとは？
ここでは、訓戒を科されたケースについてご紹介します。
集合研修中に欠勤した社員のケース
有給休暇を社員が集合研修中に取得したいということで、会社側からこれに対して有給休暇を集合研修中に取得するのは支障が研修に生じるため認めないと伝えました。
それにも関わらず、社員が欠勤したため訓戒が科せられました。
業務上の間違いを繰り返した社員のケース
原因を究明するために会社から報告書を提出するように要求されましたが、社員が提出を拒んだため訓戒が科されました。
一般的に、戒告よりも訓戒は軽い処分です。
訓戒は人事記録に登録されないため、影響が将来の昇給･昇格には無いようです。
訓戒の使い方とは？
ここでは、訓戒の使い方についてご紹介します。
生徒に処罰を与えるために訓戒を使う
訓戒は、教育施設や学校でも使われるものです。
特に、カトリック系や付属高校などの私立学校においては、いろいろな教育方針があるため、厳しく規則も規定されています。
生徒手帳の最後に規則が載っている時も多くあるでしょう。
学生に対する訓戒は、一般的に規則や学則に違反する行いを再度しないという誓約をします。
しかし、何回も訓戒を受けた時は、停学処分を情状酌量の枠内で受けることもあります。
訓戒を使った例文
ここでは、訓戒を使った例文についてご紹介します。
- 「ゴミを車から投げ捨てしている人がいたが、このような行いはまさに訓戒すべきものである。」
- 「数百万円もする生産機械を壊したが、訓戒を受けただけであった。」
- 「大事な書類を職場で紛失して訓戒を受けた。」
- 「校則で禁じられているいじめを繰り返したり、ピアスを開けたりしていた生徒が訓戒を受けた。」
懲戒処分の種類とは？
ここでは、懲戒処分の種類についてご紹介します。
訓告、訓戒、譴責
訓告、訓戒、譴責の処分は、ほとんど同じような位置づけのもので、始末書の提出あるいは上長による口頭注意というようなものが下されます。
懲戒処分としては割合軽いものとされていますが、一般的に、全社に伝えられ、昇進・昇格にも将来的に影響する可能性があるでしょう。
減給
減給は給料を少なくされるものです。
減給される額や期間はいろいろですが、減給される上限の額は賃金のトータル額の1割と決められています。
減給される対象としては、基本給だけの時や手当も含められる時もあります。
出勤停止
出勤停止は、会社に出勤することを禁止するものです。
出勤停止の期間は給料がゼロになるため、処分としては減給よりも重くなります。
なお、公務員の時は、出勤停止は停職といわれています。
もし出勤停止が１ヶ月間になった時は、その月の給料は全くなくなるため、非常に重い一つの処分になります。
懲戒処分の訓戒などの適用は民間の会社と公務員で違う
公務員は、民間の会社とは違って、地方公務員法や国家公務員法で決められた処分の適用規定によって処分されます。
基本的に、重大な失敗や過ちを業務上において犯して、いろいろな法令に違反したと判断された時に課せられます。
民間の会社と違って法律で決まっているため、公務員であれば全ての人に適用されます。
民間の会社の時は訓戒などの懲戒処分は、それぞれの会社で決められた就業規則によって違ってきます。
例えば、減給になるような行いが認められても、訓戒だけであったり、厳しい降格などの処分が下されたりする時もあります。
民間の会社は、会社の社風や種類、社長の考え方など、いろいろな要素を考慮して処分を決めます。
民間の会社の就業規則はいろいろですが、だいたいよくあるのは懲戒の項目に会社の信用を傷つけた時、会社の名誉を著しく汚した時です。
懲戒処罰は、多大な損失を会社に与え、刑事責任になる行いに対して与えられることが書かれる時が多くあります。
入社する前には、懲戒処分の名称や内容、懲戒処分が適用されるケースを書いたものが社員に渡されます。
訓戒は昇給、昇進に影響するか？
訓戒は懲戒処分に属さないもので、違反行為を文書あるいは口頭で注意することですが、訓戒は昇給、昇進に影響するのでしょうか？
ここでは、訓戒を科された時の将来に対する影響についてご紹介します。
訓戒は将来に影響ない
懲戒処分に当たらない訓戒は、将来に影響ありません。
しかし、懲戒処分に当たる戒告は、不利な扱いを退職するまでされるようです。
人事記録に戒告は登録されるため、人事考課･賞与査定・昇給査定･周囲の評価などに影響があり、不利な扱いを退職するまで受けるようになるようです。
文書あるいは口頭で違反行為の注意を受けることによって、将来の昇格・昇給のチャンスを失うようです。
訓戒によって影響が人事評価に出る
訓戒は戒告と違って、懲戒処分は公務員法によるものではありません。
訓戒の内容は、文書あるいは口頭で違反行為の注意を受けることです。
戒告は人事記録に登録されて影響が退職するまでありますが、訓戒は人事記録に登録されないため影響が将来に無いといわれています。
しかし、訓戒を科された時は、心証が人事評価の時に悪くなるのは否定できません。
そのため、昇給・昇格の査定、賞与の査定に影響があるでしょう。
例えば、条件が同じ社員がおり、課長にいずれか片方を昇格させる時は、訓戒を科された社員の方が不利になるようです。
