「年収」の定義とは?「手取り」と「年収」の違いなどを解説




「年収」の定義とは?

「年収」は、基本的に民間の用語で、法的な定義はありません。

「年収」は、年間に得たトータルの収入で、社会保険料や税金を差し引きする前の収入になります。

サラリーマンの年収は、源泉徴収票でわかります。

源泉徴収票の支払金額に、サラリーマンの年収が書かれています。

源泉徴収票には、給与所得控除額や給与所得控除した金額、社会保険料、納める必要がある税額などが書かれています。

サラリーマンのときは、12月〜1月に毎年会社が発行する源泉徴収票を見ることによって年収を確認することができます。

これ以外にも、年収をすぐに掴みたいときは、所得証明書を役所で発行してもらいましょう。

給与収入欄が所得証明書の中にあるため、ここで年収がわかります。

個人事業主・副業の年収は複雑になる

サラリーマンのときは、源泉徴収票が年末年始に毎年発行されるため年収がすぐにわかりますが、個人事業主のときはちょっと複雑になります。

まず、個人事業主のときは、年収を掴むためには売上、仕入費用、原材料費、経費を考慮する必要があります。

品物を売っているときは仕入れがあるでしょうから、一般的に年収は売上からこのような仕入費用や経費を差し引きすることによって計算できます。

また、サラリーマンでも副業しているときは、年収に副業の収入も含まれます。

副業しているときは、売上から経費を差し引きします。

副業で20万円をオーバーする収入があったときは、確定申告が必要になります。

確定申告するときに、住民税が企業の経理が計算したものと違うことでサラリーマンが副業していることがバレるときが多くあるため注意しましょう。

なお、サラリーマンの副業については、ネットなどでも紹介されているためぜひ確認してください。

「手取り」と「年収」の違いとは?

サラリーマンのときは、振込先に給与が振込されまれますが、この給与額はいろいろな税金などが差し引きされた後のものであるため「手取り」になります。

「手取り」は、もともとの収入から積立金やいろいろな税金が差し引きされて、実際に振込される金額です。

例えば、1,000万円の年収という言葉をよく聞くことがあるでしょうが、このときは1,000万円を自由に使用できるということではありません。

自由に使用できる金額としては、この金額から保険料、税金などが差し引きされた「手取り」になります。

この「手取り」は、個人事業主とサラリーマンでは金額が違います。

個人事業主のときは、厚生年金の保険料はサラリーマンのように掛かりません。

また、事業税が個人事業主のときは掛かりますが、サラリーマンのときは掛かりません。

そのため、1,000万円の年収ということでも、個人事業主とサラリーマンでは自由になる金額は違ってきます。

現在の法律においては、1,000万円の年収のときの「手取り」は個人事業主が700万円程度で、サラリーマンが740万円程度になるようです。

しかし、個人事業主のときは、老後は国民年金のみになるため、老後のために別に国民年金基金などに入ると年金保険料が必要になったりするため、大きな出費になりがちです。

そのため、実際に自由に使用できるお金はサラリーマンよりもより少なくなるときもあります。

「年収」に賞与は含まれるか?

基本的に、賞与は「年収」に含まれます。

12月~1月に毎年発行される源泉徴収票に書かれている支払金額である「年収」には、賞与も含まれています。

賞与は、企業の中には低めのようなところもあります。

企業の業績が厳しいときは、賞与が少ないようなことがよくあります。

しかし、賞与が少ない分月々の給与を高めにして、大きな「手取り」にするようなことで社員に還元しているときもあります。

賞与に月々の給与をプラスした年収が1,000万円のときと、月々の給与のみで年収が1,000万円のときでは、年収の金額そのものは同じになります。

転職するときは、このような年収を比べるのが大切になることもあります。

労働基準法などで賞与を支払う義務は決まっていないため、賞与を支払うかどうかは企業が自由に決めることができます。

支払う方法についても、企業で自由に決めることができます。

また、賞与にプラスして、残業代、役職手当、住宅手当、通勤手当などのいろいろな手当も年収に含まれます。

なお、交通費の通勤手当に関しては、規定が所得税法にあり、一般的に毎月10万円までは課税されないため年収には含まれません。

10万円をオーバーした分に関しては、例えば交通費が15万円のときは5万円分、課税されるようになって年収に含まれます。

また、給与の中に通勤手当が含まれているときは、全て年収になって、課税されるようになるため注意しましょう。

賞与は「年収」のどの程度の比率か?

国税庁のデータによれば、日本人の2016年の年収の平均は421万6,000円、平均の賞与は65万円です。

そのため、賞与は「年収」の約15%になります。

しかし、個人にとってはどのように賞与が決定されるかがやはり大切でしょう。

賞与を決定する方法としては、大きく分類すると3種類あります。

一つ目の方法は定額方式といわれているものです。

定額方式は、あらかじめ賞与が役職ごとに固定的に決定されており、個人の努力、企業の業績、企業の利益・成長に関係ない方法です。

安定して賞与が支払われるため心配ないというメリットがありますが、モチベーションを社員に対してアップするということでの効果としては薄いといえるでしょう。

二つ目の方法は給与連動方式といわれているものです。

給与連動方式は、賞与が社員の月々の給与に連動して支給されるものです。

基本的に賞与は3ヶ月分の給与として、本人の成績や企業の業績がいいかどうかによって2.5ヶ月~3.5ヶ月分まで金額が変わるものが、よくある給与連動方式です。

日本の多くの企業が導入している方式で、馴染みが最もある賞与の支給方式であるといえます。

三つ目の方法は利益分配方式といわれているものです。

利益分配方式は、全体の企業で全ての社員に賞与のトータル額として割り当てられるものを決定して、それぞれの社員の人事評定・成績などによって賞与額を決定する方法です。

それぞれの社員の成績によって相当賞与額が違うため、モチベーションが仕事に対してアップしますが、安定した賞与額が期待できないというデメリットもあります。

それぞれのサラリーマンの賞与額は、勤めている企業の賞与の支払い方法がどのようなスタイルになるかによって非常に違ってきます。

定額方式が中小企業のときは多く、給与連動方式が中企業~大企業のときは多く、利益分配方式がIT・ベンチャー系の企業のときは多いといわれています。






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RUN-WAY編集部

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