サテライトオフィスとは？
サテライトオフィスというのは、会社などの本社や主な拠点から離れたところに設けたワークスペースです。
日本において、サテライトオフィスの歴史は案外と古く、会社に1980年代から導入されています。
在宅勤務だけが一時期着目されたことによって、サテライトオフィスの普及・活用は停滞しましたが、この価値が昨今は見直され、再度着目されるようになっています。
なお、テレワークというのは、遠隔（tele）と働く（work）から造語として生まれたもので、ICTを使って、オフィス勤務のような場所と時間の拘束を見直して、勤務がより柔軟にできる働き方で、いろいろなスタイルが可能です。
仕事を行う場所によって分類されており、営業活動などのように場所に関係なく外出先で働くモバイルワーク、自宅で働く在宅勤務、サテライトオフィス勤務が挙げられます。
働く人はもともとの勤め先以外のオフィススペースを利用し、ネットワーク機器のパソコンなどを使って仕事を行いますが、施設利用型テレワークともいわれています。
サテライトオフィスの種類とは？
ここでは、サテライトオフィスの種類についてご紹介します。
都市型サテライトオフィス
都市部に設けるサテライトオフィスが、都市型サテライトオフィスです。
主として本社が地方にある会社が持つ時が多くあり、一般的にサテライトオフィスの都市部の営業所として設けます。
都市部の営業マンが本社に営業先から帰るというような無駄な移動を少なくすることができ、スムーズに仕事ができます。
また、本社を都市部に持ちながら、本社とは違った機能を持った拠点として設ける時もあります。
例えば、いろいろなところにオフィス機能を分散することによって、社員の通勤費を低減したり、災害が起きた時の事業継続対策（BCP対策）に繋がったりする効果が期待できます。
郊外型サテライトオフィス
主として都市部に本社がある会社が郊外に設けるオフィスが、郊外型サテライトオフィスです。
職場を郊外に新しく設けることによって、都心部まで通っていた社員の交通費や時間を少なくすることができます。
そのため、最小限に職場まで通う時間を抑えることができるため、育児や介護などとの両立が図れ、社員の離職を防ぐことが期待されます。
地方型サテライトオフィス
本社が都市部にある会社が遠隔地の地方に設けたオフィスが、地方型サテライトオフィスです。
このような拠点を地方に設けることによって、地方におけるビジネスの拡大や新しいビジネスが期待されます。
さらに、地方に都市部で働く社員が移住することによって、自然に囲まれた環境で働いて暮らすことを通じてワークライフバランスが維持され、労働生産性がアップすることも期待されます。
このような地方型サテライトオフィスを設けることを地方自治体や国では後押ししており、いろいろな支援事業があります。
サテライトオフィスのメリットとは？
ここでは、サテライトオフィスのメリットについてご紹介します。
時間が効率良く使える
サテライトオフィスのメリットは、社員が時間を効率良く使えることです。
サテライトオフィスを地方や郊外に設けると周りの住宅の賃料が安いため、サテライトオフィスの近くに社員は住めます。
そのため、大幅に通勤時間を低減できることが非常にメリットです。
また、都心部に打ち合わせや営業の相手がいる時は、仕事が終わって本社に帰るよりもサテライトオフィスをベースに仕事をする方が帰宅が早くなる時もあります。
移動する時間を短くすることによって、社員は時間を効率良く使えるようになることもメリットです。
事業継続対策（BCP対策）に繋がる
サテライトオフィスを設けることによって、有事の時のリスクを避けるために役に立ちます。
特定のエリアに会社の拠点が集まっていると、大雨や地震などの災害がそのエリアに発生した時は、会社の機能は止まって、時間が復旧するまでにかかることが考えられます。
しかし、サテライトオフィスを離れたエリアに設けていると、機能が災害によって止まった本社の代わりに一定の業務ができ、迅速に事業が再開しやすくなります。
東日本大震災から、会社では会社機能のバックアップを持つことが重視されており、サテライトオフィスがこの役目を果たすと期待されています。
なお、事業継続対策（BCP対策）については、ネットなどで詳しく紹介されているため参考にしてください。
費用が低減できる
サテライトオフィスのメリットは、費用が低減できることです。
社員の移動する距離が少なくなるため、交通費をその分抑えることができます。
また、大規模なオフィスを新しく設けるよりも、地方や郊外を含めてオフィスを分散して設ける方が賃料はトータル的に下がりやすく、固定費が低減できると考えられます。
潜在的な人材に対してアプローチできる
サテライトオフィスのメリットは、潜在的な人材に対してアプローチできることです。
優秀であるが、都心までは介護や育児があるため通えない、都心では自然に囲まれた暮らしができないため働かない、などというような人材はオフィスを都心部に設ける会社ではアプローチすることが困難ですが、地方や郊外にサテライトオフィスを設けることによって、それまでアプローチできなかったような優秀な人材が見つかるかもしれません。
サテライトオフィスのデメリットとは？
ここでは、サテライトオフィスのデメリットについてご紹介します。
コミュニケーションが足りなくなる
サテライトオフィスのデメリットとしては、コミュニケーションが本社の社員と足りなくなることです。
Web会議システムやビジネスチャットというようなテレワークの環境があっても、直接対面する方がコミュニケーションが濃くなります。
本社とサテライトオフィスとの間でコミュニケーションが足りないことによって、一体感が会社として無くなるかもしれません。
インプット、勉強の機会が少なくなる
オフィスを地方や郊外に設けると、都心と比較してインプット、勉強の機会が少なくなることもあります。
情報格差はネットが普及したことによって是正されてきていますが、都心の方が交流会やセミナーは充実しているため、ネットに掲載されていない情報をインプットするためには都心に行く必要があります。
格差を組織間で是正して組織力をアップさせるためには、研修というような費用を別にかける必要があります。
サテライトオフィスを設けるために労力がかかる
サテライトオフィスの物件を探しても見つからない時は、新しく建てる必要があります。
また、ネット回線を繋いだり、事務用品を準備したりするなど、サテライトオフィスを設けるためには労力がかかります。
