いろいろな地位や役職の人が、会社の中にはいます。
会社に入ったばかりの新入社員から、1つの課をまとめる「課長」、会社の代表者として経営の責任がある「社長」など、多くの役職や地位があります。
「課長」「社長」などのような地位は、割合よく聞くようなものであったりするでしょう。
しかし、「専務」や「常務」などというような役職は、どのようなものかわかりにくく、よく仕事内容などもわからない人も多くいるでしょう。
ここでは、「専務」と「常務」の違いなどについてご紹介します。
それぞれの役職の違いなどについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
「専務」と「常務」の違いとは？
法律などで、「専務」と「常務」は企業に必要であると決められているものではありません。
また、企業ごとの必要性や基準に応じて設けられているもので、上下関係も決まっていません。
多くの人は上下関係が「専務」と「常務」にあると思っているでしょうが、法律で決まっていないので、実際には企業ごとに違っています。
しかし、「専務」の方が「常務」より上のパターンが一般的に多くあります。
「専務」や「常務」としては、取締役会の専務取締役、常務取締役、執行役の専務執行役、常務執行役など、いろいろな種類があります。
会社法で執行役についても決まっており、執行役は役員として業務を執行する人です。
取締役会で決めたことを執行する執行役より、取締役の方が地位としては上になります。
そのため、専務執行役よりも専務取締役の方が上になります。
「専務」と「常務」の立場の違いとは？
「専務」と「常務」は、社長を補佐する役員ということでは立場が同じになります。
「専務」は全体的な企業の業務を管理する役目を担って、「常務」は企業の日常的な業務を担います。
「専務」の仕事は主として管理であるため、「常務」よりも上になっている企業が多くあります。
そのため、「専務」と「常務」では、「専務」の方が少ない傾向です。
専務執行役員、常務執行役員というような立場が執行役員も、存在するときがあります。
執行役員と執行役は全く違ったもので、法律上は執行役員の決まりがなく、取締役会で決めた業務内容を実行する役目がある人です。
役員という名前がついているため紛らわしくなっていますが、扱いとしては執行役ではなくて従業員になります。
一方、専務取締役や常務取締役は、従業員ではなく役員になります。
大きく社内を分類すれば経営層と従業員にわかれ、役員は経営層になります。
なお、従業員側のトップが執行役員になります。
「専務」も「常務」も、企業の大切な地位にいる人です。
役員のときは、企業の経営に影響を及ぼす代表取締役の補佐などになりますが、企業によって具体的な責任の範囲や仕事内容は違っています。
「専務」と「常務」のどちらが上か？
結論をいえば、法律上は「専務」と「常務」はどちらが上であるということはありません。
一般的に、「専務取締役」が「専務」、「常務取締役」が「常務」ですが、いずれも社長をサポートして、主として補佐役として会社の業務を執行する取締役です。
そのため、「役付き取締役」と「専務」も「常務」もいわれています。
また、「専務」と「常務」のどちらが上ということではないのは、「専務」や「常務」という規定が会社法にないことが挙げられます。
「専務」も「常務」も、トップレベルの役職の愛称のようなものでしょう。
「取締役」という役員を執行役を兼務する立場として、会社法では設けています。
「取締役」に「専務」も「常務」もなりますが、だいたいの会社でよくあるのは、「専務」は社長や副社長の下の地位になり、「専務」の下に「常務」があるようなパターンです。
当然ですが、内部規程や運営体制が会社によって違うので、会社の全てが同じということではありません。
しかし、基本的に、「専務」も「常務」も会社を経営する経営層の役職であり、一般的に役職をその下位に持たない平取締役がいます。
「専務」の種類とは？
ここでは、「専務」の種類についてご紹介します。
「専務取締役」
「専務」と単純にいうときは、「専務取締役」のことをいいます。
社長から「専務」は専任される役職で、経営方針を決めるなどを行ないます。
そのため、全体の会社の業務を監視、管理して、社長を補佐します。
「専務執行役」
「専務執行役」は、従業員数が多い大手の会社で設けられるときがある職位です。
社長から「専務取締役」は選任されますが、取締役会で「専務執行役」は選任されます。
「専務取締役」と職務内容や職位は同じです。
「専務執行役」が選任されるのは、会社の規模が大きく1人の「専務取締役」で業務を管理して社長を補佐できないようなときが多くあります。
大手の会社では、「専務執行役」が何人もいるときが多くあります。
「専務執行役員」
「専務執行役」と「専務取締役」は役員になりますが、「専務執行役員」は名前に役員というものが付いていますが、指示を役員から受ける従業員のことです。
「専務取締役」などの執行役や執行役員については、会社に必ず設ける必要があるということではありません。
そのため、このような役職そのものが、会社によっては無いときもあります。
役員の位置づけとは？
ここでは、会社法における役員の位置づけについてご紹介します。
まず、役員は労働基準法でも保護されないため、従業員ではありません。
役員に従業員からなったときは、従業員を辞める必要があります。
そのため、役員というのは執行や経営について、準委任契約を会社と結んだ個人事業主であるともいえるでしょう。
会社法においては、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事などというようなものが役員などとして規定されています。
一方、このような役員の他に、職位としては「会長」「社長」「専務」「常務」というようなものがあります。
法律的な順位や根拠は職位にはなく、それぞれの会社のルールよって基本的に決められます。
そのため、「専務」と「常務」のどちらが偉いかということについては、同じように取締役になっているときは会社のルールによって決められます。
しかし、一般的には、「会長」「社長」「副社長」「専務」「常務」「平役員」の順番になるようです。
辞書によれば、「専務」と「常務」は次のようになっています。
- 「専務とは株式会社の役員の一人で、普通、社長を補佐して全般的な会社の管理業務を担当する。」
- 「常務とは株式会社の役員の中で、社長を補佐して日常の会社の業務を担当する。」
このようなニュアンスにおいては、「専務」はどちらかといえば経営よりの役員になります。
一方、「常務」はより現場に近いような役員になります。
