「ステークホルダー」の意味とは？
「ステークホルダー」というのは、会社などが活動することによって影響が及ぶ利害関係者です。
例えば、株主、社員、経営者、取引先、顧客などが挙げられます。
また、これ以外に、特定の組織に対する「ステークホルダー」としては、会社と取引している銀行などの金融機関、ライバルの会社、地元の社会や行政機関などもあります。
このときの「ステークホルダー」は、利害が必ずしも一致しないということ注意しましょう。
というのは、その会社が儲けることによってライバル会社は損するかもしれないためです。
しかし、儲けても、損しても、影響を何等か受けていると、「ステークホルダー」になります。
なお、このような「ステークホルダー」においても、特に株主のことを「シェアホルダー」あるいは「ストックホルダー」といいます。
株式を単に持っているのみであれば「ストックホルダー」になりますが、議決権がある株主であれば「シェアホルダー」になります。
また、「ストックホルダー企業」や「ステークホルダー企業」という言葉もあります。
「ストックホルダー企業」は優先して株主の利益を考慮している会社で、「ステークホルダー企業」は全体の「ステークホルダー」の利益のバランスを考慮している会社になります。
「ステークホルダー」の使い方とは？
別のビジネス用語と「ステークホルダー」は組み合わせて使われるときがあります。
ここでは、相手が「ステークホルダー」を使ったときのために、使い方を例文と一緒にご紹介しましょう。
「ステークホルダー」で使うケース
「ステークホルダー」は、株主、社員、顧客、取引先をいう言葉として使われます。
そのため、管理者、経営者以外の全ての会社の関係者のことを「ステークホルダー」といいます。
例文としては次のようなものがあります。
「 不祥事が管理部門であったので、ステークホルダーに説明する必要がある。」
「ステークホルダーのために、会計法上の書類をベースにしてプレゼンするための資料を用意しよう。」
「ステークホルダーマネジメント」で使うケース
「ステークホルダーマネジメント」の意味は、「会社の関係者の利害を管理すること」です。
例えば、収益が会社で出たときは、配当を株主と社員のどちらに多く与えるかが考えられます。
しかし、限度が配当にはあるため、分配が不当にないようにリスクを前もって管理する必要があります。
例文としては次のようなものがあります。
「ステークホルダーマネジメントは、持続できる会社経営を行うためにも無視してはいけない。」
「取引先からユーザーまでの経路を明確にするために、ステークホルダーマネジメントが必要である。」
「ステークホルダーエンゲージメント」で使うケース
「ステークホルダーエンゲージメント」の意味は、「意思を会社が決定する上で、会社の関係者を把握するための取り組み」です。
例えば、会議やアンケート調査のチャンスを設けるなど、利害を前もって調整するために使われます。
例文としては次のようなものがあります。
「ステークホルダーエンゲージメントを、会社の関係者の利害を調整するために実施しよう。」
「取引先が多くなったので、改めてステークホルダーエンゲージメントをチェックしよう。」
「ステークホルダー分析」とは？
「ステークホルダー分析」というのは、新しい事業や経営戦略、業務の改善などいろいろな機会に実施するものです。
会社の経営の円滑化や発展のためには、「ステークホルダー分析」は必要なものといえるでしょう。
ここでは、「ステークホルダー分析」についてご紹介します。
経営戦略を分析する
経営戦略を検討するときは、会社のそれぞれの「ステークホルダー」の価値や利益をアップする必要があります。
しかし、必ずしもこれが一致するとは限らなく、実現する手段や目的は「ステークホルダー」によって違っています。
例えば、社員の価値や利益は働き方や給料の向上でアップしますが、顧客の満足度は商品の価格や内容、サービスのレベルなどの向上でアップします。
このようなそれぞれの「ステークホルダー」の価値や利益を、限定された会社の資源に対して配分をどのように行うかを検討することが大切な戦略になります。
そのため、経営戦略を検討するときは、「ステークホルダー分析」が必要になります。
「ステークホルダーの洗い出し」
分析するときは、「ステークホルダーの洗い出し」が必要になります。
「ステークホルダー」としては、会社の活動に対して、影響を直接受けるものと間接で受けるものがあります。
例えば、ビジネスを新しく立ち上げるときの「ステークホルダー」としては、次のようになります。
- 顧客・消費者
- 開発メンバー、担当者
- 関連部門、事業所
- 関連会社、協力会社
- 親、子供、配偶者などのユーザー関係者
- 経営層、決裁者
- ライバル他社、業者
このような「ステークホルダー」の中で直接で関係するのは、顧客・消費者、開発メンバー、担当者、関連部門、事業所、関連会社、協力会社であり、間接で関係するのは親、子供、配偶者などのユーザー関係者、経営層、決裁者、ライバル他社、業者になります。
間接で関係するのは見つけ出すのが困難で、見落としやすいものですが、非常に「ステークホルダーの洗い出し」は大切な作業です。
例えば、経営層、決裁者は間接で関係しますが、決裁権があるためプロジェクトのキーマンになり得ます。
計画を急に打ち切ることなどが起きないためにも、経営層、決裁者の価値や利益を考える必要があります。
関心度と影響力を分析する
「ステークホルダー」と会社の両方に与える影響としては、心理的影響と物理的影響があります。
心理的影響は客観的にはわからない、悲しい・嬉しいなどの利害で、物理的影響は客観的に判断できる売上の増減や株主配当の増減です。
例えば、プロジェクトリーダーに選出されたときに、「職務ができるかどうか心配である」あるいは「高いポテンシャルを評価されて嬉しい」などというような感情になります。
一方、感情のみで心理的影響は判断するとリスクがあるため、情報を別の方面からも入手するようにしましょう。
関心度と影響力を分析するときは、よく「マトリクス分析」が使われています。
「ステークホルダー」の類義語とは？
ここでは、「ステークホルダー」の類義語についてご紹介します。
「ストックホルダー」
会社の株式を持っている人が、「ストックホルダー」です。
「ステークホルダー」の中で、対象を投資家に限るときに「ストックホルダー」を使います。
「シェアホルダー」
株式を持っている人の中で議決権がある大株主が、「シェアホルダー」です。
