ワーク・ライフ・バランスとは?
ワーク・ライフ・バランスというのは、生活と仕事のバランスがとれた状態です。
生活を支えるために仕事は必要なものです。
しかし、充実した人生を送るためには、プライベートの趣味や家族などの時間も必要です。
ワーク・ライフ・バランスは、プライベートも仕事も充実させる生き方・働き方です。
ワーク・ライフ・バランスは、実際には新しい考え方ではありません。
自分自身のニーズに応じていろいろな生き方・働き方が選べるワーク・ライフ・バランス社会を実現するために、地方公共団体や国、会社、働く人々が一体で取り組む方針が、国から2007年にも掲げられています。
従来、働き方を変える時短勤務や在宅勤務などのいろいろな制度が導入されました。
しかし、このようにワーク・ライフ・バランスが現在も着目されているのは、労働条件が十分といえるほど改善されていないためといえるでしょう。
ワーク・ライフ・バランスのメリットとは?
ワーク・ライフ・バランスが実現された社会というのは、国が公表している「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」によれば、「就労による経済的自立ができること」「多様な働き方・生き方が選択できること」「健康で豊かな生活のための時間が確保できること」を社会が兼ね備えたものであるとされています。
ここでは、ワーク・ライフ・バランスのメリットについてご紹介します。
個人に応じた働き方ができる
時短勤務や在宅勤務、退職者の復職など、柔軟に個人に応じた働き方が選べるようになると、自分自身の状況やライフステージに応じた働き方ができるようになります。
働くために長時間外出することが困難な介護者や子育て中の人でも、在宅勤務やリモートワークであれば働くときに場所を選ばなくて済むため、就業の負担も軽くなるでしょう。
自分の生活に応じた働き方ができることによって、従来働きたくても働けなかった人も仕事ができるため、経済的に自立するときのサポートにもなります。
自己実現が容易になる
プライベートの時間が、ワーク・ライフ・バランスが維持されることによって確保できるようになります。
そのため、仕事以外の自己啓発や趣味などにも容易にチャレンジができるようになり、自己実現にもなります。
副業制度などがある企業であれば、興味のある事業や職種に仕事以外にチャレンジすることもできます。
いろいろな環境で仕事を経験することによって、人生も充実するようになります。
仕事のモチベーションがアップする
仕事を自宅に持ち帰ったり休日出勤したりしていると、体や気持ちがどうしても休まらなくて、仕事に対するモチベーションがダウンします。
オンとオフのメリハリが、プライベートと仕事をしっかりと区別することによってつきます。
余裕を時間や気持ちに持って仕事ができるため、最終的に仕事に対するモチベーションもアップします。
具体的なワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組みとは?
ここでは、具体的なワーク・ライフ・バランスを実現するための取り組みについてご紹介します。
なお、内閣府の「ワーク・ライフ・バランス施策の類型」(https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa17/sensin/hokoku21.html)を参考にして、代表的なワーク・ライフ・バランスの取り組みについてご紹介します。
休業制度としては、育児休業、介護休業、求職者の復帰支援があります。
休暇制度としては、看護休暇、配偶者出産休暇、年次有給休暇の積立制度、有給を利用した連続休暇があります。
働く時間の見直しとしては、フレックスタイム制度/就業時間の繰り上げ・繰り上げの勤務時間のフレキシビリティ、勤務日数を減らす・勤務時間を減らす、週3勤務・週4勤務などの時短勤務、一定の期間内での労働時間を柔軟に調整する変形労働時間、ノー残業デー、残業の事前申告制の長時間勤務の見直しがあります。
働く場所の見直しとしては、在宅勤務制度/サテライトオフィス制度/テレワーク・リモートワーク/ワーケーションの勤務場所のフレキシビリティ、転勤の限定があります。
その他としては、経済的支援、事業所内保育施設、再雇用制度、情報提供・相談窓口の設置があります。
ワーク・ライフ・バランスを実現する方法としては、いろいろなものがあります。
休暇・休業の制度、働く時間・場所の見直し、子どもの成長に応じた祝い金・出産祝いの支給、業務についての資格を取得するときの費用を企業が負担するなどの経済的サポート、保育施設の事業所内における開設、育児・家事代行・介護・食事手配の情報提供や相談など、具体的な取り組みを幅広い観点から検討してみましょう。
ワーク・ライフ・バランスが重要視される理由・背景とは?
ここでは、ワーク・ライフ・バランスが重要視される理由・背景についてご紹介します。
労働力人口が少子高齢化により減少し、働き手が足りなくなっている
労働力人口が少なくなることによって、一人あたりの社員の負担が大きくなります。
そのため、労働環境の長時間労働などの悪化による健康被害や、介護と子育てとの両立ができないなどのトラブルが発生しています。
高齢者や女性が働きにくい企業体制・社会である
労働力人口が少なくなっている中で、高齢者や女性の就業が必要になっています。
しかし、現状では、結婚を機に退職したり、残業が多く家庭と仕事の両立ができなかったりすることが多くあります。
女性が働き続けられるいろいろな制度が整備されていないことや、女性の働き方に対する理解が少ないことから、企業体質が女性を受け入れるようになっていません。
いろいろな働き方が模索されている
労働力の低下による長時間労働や生活と仕事の両立問題は、最終的に生産性のダウンになるといわれています。
そのため、一億総活躍社会を実現すべく、いろいろな働き方を実現するために、国が主体になって働き方改革を推し進めています。
過去には、次のような経済政策を掲げていました。
- 希望を生み出す強い経済
- 夢をつむぐ子育て支援
- 安心につながる社会保障
いろいろな働き方の実現が、このメインになっています。