働き方改革とは?
働き方改革というのは、国が主導する労働環境の改革で、労働者がいろいろな働き方ができるようにするために国が法改正などを含めて取り組むものです。
働き方改革は、2016年に計画が始まって、「働き方改革法案」が2018年6月に成立しました。
働き方改革関連法案が、2019年4月から順次施行されています。
なお、「働き方改革関連法案」というのは、従来からあった労働者の働き方に関連する「労働基準法」などのいろいろな法律を改正したものです。
働き方改革は、次のような7つの項目に分かれています。
（長時間労働の是正）
ワークライフバランスを実現することによって、より働く人の人生を豊かにし、生産性をアップするものです。
目的は過労死が長時間労働によって発生するのを防止することで、常態的に長時間労働が行われている事業所には監督指導を行います。
（雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保）
非正規雇用と正規雇用の間にある待遇の不条理な差を是正し、どのような雇用形態でも労働者が納得できるような待遇になるために働きかけを行います。
（柔軟な働き方ができる環境の整備）
仕事はもともと会社の事務所で行うものでしたが、IT技術の利用によって今後は出勤しないで離れたところで仕事を行うテレワークも促します。
また、兼業や副業など、一つの仕事にとらわれない柔軟で多様な働き方を整備します。
（賃金の引き上げ）
働く人の賃金を引き上げることによって、生活がより一層豊かになる環境を整備します。
（ダイバーシティの推進）
仕事と介護や育児を両立している方、外国人の労働者、女性がより活躍できる社会を築くことを目指します。
（再就職支援や人材の育成）
退職した後も再就職したい方に手厚く就職を支援したり、人材を育てるために環境を整備したりすることによって、労働人口を多くします。
（ハラスメントの防止対策）
職場で起こり得るいろいろな不快感を与える言動・行動、嫌がらせなどのハラスメントを防止し、誰もが働きやすい環境を整備します。
働き方改革の目的とは？
ここでは、働き方改革の目的についてご紹介します。
柔軟な働き方を推進し労働力を多くする
少子高齢化によって、労働力のメインになる16歳以上65歳未満の生産年齢人口が減少しています。
労働人口の減少に対応するために、働き方改革では、働きたくても働けなかった人が年齢に関係なく働けるような制度を整備します。
働き方改革の取り組みの一つとしては、65歳以上の高齢者の雇用を促すことがあります。
年齢に関係なく働き続けられる制度の導入、高齢者でも働きやすい作業設備の改善などの職場環境の整備が、企業には要求されています。
働く意欲はあるが介護や育児との両立が困難であるために退職するような人は、多くいます。
特に、女性は結婚、出産を機に退職することもあります。
いろいろな働き方が選べると、このような人も働き続けることができ、労働力を企業としても確保することができます。
働くところに関係ないテレワークを推し進めることによって、介護や育児などのために退職するような人を少なくして、労働力を確保することができます。
この取り組みの一つが副業で、いろいろな働き方によって能力を発揮し、本業に副業で獲得した知識を活かすことによって生産性のアップも期待できます。
このような柔軟な働き方によって、採用力を都市部以外に地方の企業でも強化できるために人材が確保しやすくなります。
いろいろな従業員が能力をそれぞれ利用できるようになり、有能な人材が辞めるのを防止することもできるでしょう。
長時間労働を解消する
長時間労働が日本では常態化しており、有給消化率の低さや時間外勤務の長さが問題になってきました。
このような実態を改善するために、働き方改革では「勤務間インターバル制度」「長時間労働者への健康措置」「罰則付きの時間外労働の上限規制」というような施策が採用されています。
年次有給休暇は、「全労働日の8割以上出勤している」「半年以上継続して雇用されている」の条件をクリアした労働者の全てに与えられている権利です。
しかし、年次有給休暇の低い取得率が課題になっていました。
労働基準法の改正によって、10日以上年次有給休暇が与えられている労働者については、使用者に有給休暇を年に5日間以上取得させることが義務化されました。
より有給休暇を取得しやすくするための取り組みです。
雇用形態の違いによる格差を是正する
非正規社員か正社員かという雇用形態の違いのみで、不合理な格差がある企業も多くあります。
非正規社員は、仕事を同じようにしているにも関わらず賃金が安かったり、福利厚生施設の食堂や更衣室などの利用が制限されたり、研修・教育の内容が変更されたりすることもあります。
働き方改革の一つとしては、このような格差を無くす取り組みもあります。
特に、賃金については、働き方を選ぶためにも重視されやすいポイントです。
非正規社員を体力的や時間的に選びたくても、仕事が同じはずであるにも関わらず賃金が正社員よりも安いと納得ができないでしょう。
この格差をなくすため、働き方改革では、「労働者派遣法」「パートタイム・有期雇用労働法」が改正されました。
働き方改革のメリット・デメリットとは？
ここでは、働き方改革のメリット・デメリットについてご紹介します。
従業員のメリット・デメリット
従業員のメリットとしては、次のようなものがあります。
- 長時間労働が時間外労働の規制によって少なくなり、ワークライフバランスが実現する
- 同一労働同一賃金によって、待遇の雇用形態による格差が無くなる
- ライフステージやキャリアアップに応じた働き方が実現できる
- 従業員のデメリットとしては、次のようなものがあります。
- 従来にはない仕事の効率化が要求される
- 隠れ残業が発生することもある
- 時間外労働が少なくなると給料も少なくなる
会社のメリット・デメリット
会社のメリットとしては、次のようなものがあります。
- 仕事を就業時間内に進める必要があり、仕事の効率化が図れる
- 人件費が低減できる
- 優れた従業員の離職率が下がる
- 採用力のアップも期待できる
- 会社のデメリットとしては、次のようなものがあります。
- 環境を整えるためのツールの導入など、費用が一時的に増大する
