働きやすさに直結するワークライフバランス!知っておきたい現状と問題点

ワークライフバランス

近年日本でもワークライフバランスが重視されるようになってきました。政府の後押しのもとで、多くの企業がワークライフバランスの考えに基づいて働き方の改革に取り組んでいます。しかし改革が実を結ぶにはまだまだ問題点が多いのが現状です。どのような課題があるのか、順を追って見ていきましょう。

ワークライフバランスを推奨する目的は?

ワークライフバランスとは、具体的にはどういうものでしょうか。簡単に言えば、やりがいのある仕事をしつつ子育て・介護や個人のための時間も充実している健康で豊かな生活のことを指します。

内閣府が策定した「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」は、少子化に歯止めをかけて持続可能な社会を作っていくためにはワークライフバランスが必要だとの考えを強く打ち出しています。

たとえば業務の生産性を上げて残業時間を削減できれば、仕事が早く終わったぶん自分自身や家族のために時間を使えるようになります。そうして子育て・介護などと仕事が無理なく両立できれば、労働者の側が経済的安定と精神的充実を得られるのみならず、経営側にとっても優秀な人材が家庭の事情で退職する事態を避けられます。

多様な人材の就労を可能にして社会を活性化することが、ワークライフバランスの目標とするところです。

ワークライフバランス導入時に起こりやすい問題点

ただワークライフバランスを導入するにあたっては、さまざまな問題点があります。肝心の経営陣がワークライフバランスがどういうものかを理解していないことが意外にも多いのです。福利厚生や企業としての社会的責任の一環とだけ捉えて人事部が推進すべき案件として片づけてしまい、会社全体の課題として取り組もうとしないために導入はしたものの形ばかりという事例も見受けられます。

その場合「育児休暇」「介護休業」などの他社にも例の多い取り組みやすい制度だけを十分に検討することなく取り入れたために、子供や介護すべき対象のいない社員が制度利用者に対して不公平感を持つようになって社内の人間関係に溝を作ってしまうなど、かえってマイナスの結果を生むことにも成りかねません。

ワークライフバランスの意義を経営陣が正しく理解して、社員にもそのメリットを説明し浸透させる必要があります。そのための社内調査や広報、専門の部署の設置などに時間的・金銭的コストがかかるのはまず避けられません。コストやリスクを極力正確に見積もったうえで導入に臨むことが肝要です。

評価基準との整合性に問題がある場合も

長いあいだ日本の企業では長時間労働が当たり前で、フレックス出勤や在宅勤務などの柔軟性のある働き方もほとんど認められていませんでした。そのために長時間働いた人の方が高く評価される風潮が今もって強く残っています。そのため短時間の労働で結果を出した人を評価するための基準がきちんと定められていないのが現状です。

つまり同じ量の仕事を残業してゆっくり行った人と効率よく就業時間内で終わらせた人とでは、労働時間が多い分前者の評価が高くなってしまうわけです。残業代なしでなすべき仕事を完了した点では後者の方が会社への貢献度は高いとも言えるのに、労働時間のようなわかりやすい基準がないために結果的に評価が低くなるというのが、これまでの日本企業の労働のあり方でした。

こうした労働量偏重のスタイルから労働の質を評価するスタイルに移行すること、労働の質を評価するための基準を定めることが、ワークライフバランスを導入するうえで不可欠と言えるでしょう。

ワークライフバランス推進自体の問題点

ワークライフバランスを実現するための新たな基準を社内で具体的に話し合い検討を重ねることなく、政府と社会の要請だからと義務的に導入に至るケースも多々起こっています。仕事を効率化するための対策を何ら行わないままノー残業デーを設けたり定時での退社を強制したりした結果、かえってサービス残業や仕事の持ち帰りが増えて社員の不満が高まる事態も発生しています。

一方で上記のような隠れ残業をしてでも仕事を終わらせるかわりに、終わらなかった仕事をそのまま翌日に回すケースもあります。以前なら残業してその日のうちに完了していた仕事が一日で片づかなくなるわけで、重なれば会社の生産性の低下に繋がります。育児休暇についても、利用しない社員が不公平感を感じることのないような対策を検討する必要もあります。

また多くの会社員にとって、労働時間の減少にともない給与が減ることが一番の問題点でしょう。日本の労働者には残業代のおかげでやっと生活が成り立っているという人も少なくありません。これまでの給料を基準にローンを組んでるような人にとっては給与を減らされることは死活問題と言えます。

まず仕事の効率化を合わせて行って隠れ残業や生産性の低下を防ぐ、労働時間が減っても給与が減らないように基本給や賞与を増やすことでバランスを取るなどの施策をセットで導入することが、ワークライフバランスを成功させるうえで重要となります。

社員の要望に合う施策であることが大事

ここまで見てきたように、ワークライフバランスの考え方は旧来の日本企業のあり方とはほとんど正反対と言えます。ワークライフバランスがこれだけ叫ばれながら導入が形だけのものであったりかえって労働環境を悪化させたりしているのは、これまでの企業の体質と相反する要素が多いからでしょう。

しかし、少子化及び高齢化社会の到来による要介護人口の増加という大問題を抱える現代日本にあっては、子育て・介護を含むプライベートと仕事の両立は喫緊の課題であり、そのためには仕事を効率化して個人の生活に割ける時間を増やすワークライフバランスの実現はいわば必須事項です。

経営陣が社内の問題点をちゃんと掘り出したうえで、社員の要望に適う形でワークライフバランスを導入することが、これからの日本企業には求められるでしょう。




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