在宅勤務は理想か否か?メリットとデメリットの両面を考えよう

在宅勤務

近年働き方改革の下、注目が集まるリモートワーク。通称在宅勤務は今後普及していくのでしょうか。業界や職種によってそれができる人はまだまだ限定的とされていますが自宅で勤務ができることに理想を描く人も多いでしょう。そんな在宅勤務のメリットとデメリットに迫ってみます。

在宅勤務とはどのような働き方か

在宅勤務とは会社に出勤せず自宅や好きな場所で好きな時間に仕事ができる形態を示します。会社から離れた場所で働くという意味でテレワークとも呼ばれています。現在政府の働き方改革の下、週に一度は在宅勤務を取り入れる企業が目立ってきました。欧米では既に当たり前の働き方として定着しており一定の成果を上げているようです。はじまりは1970年のアメリカはロサンゼルスで、モータリゼーションによる公害問題を解消すべく導入されたのがきっかけです。1980年代にはパソコンの普及と女性の社会進出によりテレワークがより欧米で注目されるようになりました。その後サンフランシスコ地震など自然災害による教訓からテレワークをリスク分散の一環として企業が導入し始めました。その影響もありアメリカや北欧を中心に、一つの働き方としてテレワークが定着しました。これが2000年代初頭のことです。対して日本はNTTによるサテライトオフィスを用いた実験が行われていた程度でテレワークの導入は考えられていませんでした。というのもセキュリティや個人情報保護法により企業がモバイルワークを敬遠する動きが強かったのです。しかし昨今、少子高齢化やインターネット回線の高速化によるネット環境の改善、機密保持のガイドラインが施行されたことで日本でもようやくテレワークの勢いが加速し始めました。

人によっては大きい在宅勤務のメリット

在宅勤務の恩恵を受けやすいのは小さな子供や両親の介護をしている方です。常に面倒を見なければいけない状況に置かれつつもお金を必要とする人たちにとって在宅勤務の恩恵は計り知れないでしょう。また常に在宅勤務をせずとも、子供が風邪を引いた時の通院や通学の補助のために不定期で在宅勤務が出来ればそのメリットは大きいです。次に通勤が不要になる為、仕事を開始するまで、時間的余裕が発生します。英会話など趣味や家事に時間を充てられるので、充実した朝を過ごせるとの声も聞かれます。無論満員電車に乗る必要もないのでストレスからも解放されるでしょう。またインターネットが通じていれば場所に制限されることがなくなるので、例えばカフェなど自分が最も集中できる環境で仕事ができれば生産性の向上が見込まれます。社会人にとってストレスの要因として常に上位に食い込む人間関係についても、テレワークは悩みの種を取り除く一つの手段になります。顔を合わせる必要がなく、必要な情報交換のみメールや電話を使えば良くなるので精神的ストレスから解放されるでしょう。

在宅勤務を取り入れやすい業界・業種は?

IT企業はコンピューターを使った仕事がメインになるためリモートワークがしやすい業界です。導入企業は年々増加しIT企業内でテレワークを導入済みの企業は全体の20%を占めています。さらに30%以上の企業が今後導入を検討していると報告されています。インターネット環境が整っていればどこでも仕事が出来ることが要因として挙げられます。IT業界以外でもテレワークを推進する動きが広がっています。例えばその日は終日、会議の日と定めている会社があります。Skypeなどテレビ電話を使えば場所問わず会議に参加できるため、在宅勤務が可能になります。またデータの集計・まとめをエクセルソフトなどパソコン本来に備わっている機能を用いて解決できる仕事はテレワークによって実践されています。

デメリットにも目を向けよう

好きな時間に好きな場所で仕事ができるテレワークはメリットが大きく見えますが、業務を全て自分でコントロールする必要があります。特に周囲の視線がなくなるため時間管理がルーズになりやすいです。気が付いたら終業時刻ではなく通常の帰宅時刻になっていることも珍しくありません。また他者と連携した仕事の場合、会社に居る時ほど進捗状況を密に連絡することが難しくなるようです。成果を出すべく報告業務を細かい期間で設定し、3ヶ月毎の成果でもって、報酬を決める制度を導入している企業が少なくありません。これは業務者に期限と成果という具体的な条件を提示し緊張感を持たせなければ、テレワークでの進捗が出せないことを暗示しています。自己管理の徹底がテレワーク者に求められます。

向き不向きを見極めよう

在宅勤務を導入するには、導入に値する基準作りが必要になるでしょう。コミュニケーションに自信がある方や進捗管理が出来て、社外で仕事をした方がはかどる人は積極的にテレワークを導入すべきと言えるでしょう。しかし先述の通り管理能力が未だ不足していたり、対人でのやり取りが主になる職種ではテレワークは不向きです。テレワークの狙いは様々ですが、仕事の成果が出なければ意味を成しません。まずは月に1日など短期間で導入し、向き不向きを確認しながら最も生産性が良く、自分に合った働き方を模索していくことが大切になります。

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